会議室のテレビは5年、
チューナーレスは表に名前がない

金額で決まること

金額の線の引き方は事務机やパソコンと同じです。違うのは、見た目の似た機器が耐用年数の表の別々の行に分かれることです。制度の説明は10万・20万・40万の判定表に任せ、ここではこの品目で起きることだけを並べます。

※ 取得価額は、購入の代価に購入のために要した費用と、事業の用に供するために直接要した費用を加えた額です（法人税法施行令第54条）。判定は台ごと（通常1単位として取引される単位ごと）に行います（法人税基本通達7-1-11）。
※ 令和4年4月1日以後に取得した貸付用の資産（主要な事業として行う貸付けを除く）は、10万円未満の全額費用・一括償却資産・少額特例のいずれからも除かれます。
※ 少額特例が使えるのは青色申告の中小企業者等（資本金1億円以下・常時使用する従業員400人以下。令和8年3月31日以前に取得した資産は500人以下で判定）のみです。通算法人・適用除外事業者は使えず、経営強化税制E類型の計画に記載された資産も対象外。損金経理と適用額明細書の添付が要件で、年300万円まで・令和11年3月31日までの制度です。条件は10万・20万・40万の判定表にまとめてあります。
※ No.5403 と通達7-1-11 の判定単位の記述は、文言上は10万円未満・20万円未満の判定について書かれたものです。少額特例（40万円未満）も1単位ごとに判定するのが一般的な扱いですが、措置法側の一次情報は当サイトでは確認できていません。

耐用年数 ― テレビは5年、放送設備は6年、ディスプレイとサイネージは表に無い

通常償却や償却資産の申告で引くのは、耐用年数省令の別表第一「器具及び備品」です。テレビは「1 家具、電気機器、ガス機器及び家庭用品」の音響機器の行にあり、放送設備は「2 事務機器及び通信機器」の別の行にあります。

表に無い品目は、構造・用途・使用状況が類似する品目の年数を、別に定めるものを除き、税務署長（調査課所管法人にあっては国税局長）の確認を受けて適用できるという枠組みがあります（耐用年数通達1-1-9）。チューナーレステレビを「テレビジョン」と同じ行で読むか、ディスプレイとして別の行で読むかで年数が変わりうるので、当てはめの結論は顧問税理士に確認してから固定してください。PC用のモニターはモニター・ディスプレイの判定表で扱っています。

チューナーレステレビは「テレビ」と言い切れない

会議室や待合室では、放送を受信するチューナーを持たず、動画配信や外部入力の映像を映す「チューナーレステレビ」が選ばれることがあります。商品名には「テレビ」と付いていますが、別表第一の「テレビジョン」に当たるかを名指しした一次情報は見当たりません。

中身は大きな画面にスピーカーと再生機能を付けたものなので、音響機器の行で読むか、ディスプレイとして別の行で読むかの両方がありえます。10万円未満で全額費用にするなら年数を決める必要はありませんが、少額特例か通常償却で扱うなら、どの行で置いたかを記録に残してください。

判定単位と償却資産税

判定単位は1台ごと、組で取引されるものは1組です。取得価額の判定は「通常1単位として取引されるその単位ごと」に行い、器具及び備品は1個・1組・1そろいごとに見ます（国税庁タックスアンサーNo.5403・法人税基本通達7-1-11）。会議室のテレビと別売りのスピーカーを同じ日に買っても、別々に取引され別々に機能するなら1台ずつ。スピーカーとアンプがセットで売られ、組み合わせて使うものは1組で見るのが素直です（名指しした一次情報は確認できていません）。

償却資産税は、土地・家屋以外の事業に使う有形の減価償却資産が対象です。少額特例で全額損金にしたものと通常償却しているものは、毎年1月1日現在の資産として1月31日までに申告する対象で、申告には耐用年数も書きます（地方税法第383条）。一方、10万円未満で損金経理したものと一括償却資産は対象外です（地方税法第341条第4号・同法施行令第49条）。

ここで間違える

金額の帯ごとに探す

同じ「会議室の画面」でも、テレビ・チューナーレステレビ・業務用ディスプレイで耐用年数の行が分かれ、画面の大きさで金額の帯も変わります。 価格は変動するので、実際の金額はAmazonの商品ページで確認してから判定してください。

出典

• 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（e-Gov法令検索） ― 別表第一 器具及び備品「1 家具、電気機器、ガス機器及び家庭用品」の ラジオ、テレビジョン、テープレコーダーその他の音響機器＝5年／項末尾の その他のもの（主として金属製のもの15年・その他のもの8年）、「2 事務機器及び通信機器」の その他の事務機器＝5年／インターホーン及び放送用設備＝6年／電話設備その他の通信機器（その他のもの10年）、「5 看板及び広告器具」の 看板、ネオンサイン及び気球＝3年／その他のもの（主として金属製のもの10年・その他のもの5年）。チューナーレステレビ・ディスプレイ・デジタルサイネージの行が無いこと
• 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-7-9（国税庁） ― テレビジョン共同聴視用装置のうち構築物に該当するもの以外は「電話設備その他の通信機器」の耐用年数を、構築物に該当するものは構築物の「放送用又は無線通信用のもの」の耐用年数を適用する
• 耐用年数の適用等に関する取扱通達 1-1-9（国税庁） ― 細目が特掲されていない器具備品は、構造・用途・使用状況が類似する特掲品目の年数を、別に定めるものを除き、税務署長（調査課所管法人にあっては国税局長）の確認を受けて適用できる
• 法人税基本通達 7-1-11（国税庁） ― 取得価額は通常1単位として取引される単位ごと、器具及び備品は1個・1組・1そろいごとに判定
• 法人税法施行令 第54条（e-Gov法令検索） ― 購入した減価償却資産の取得価額は、購入の代価（引取運賃・購入手数料その他購入のために要した費用を加算）と、事業の用に供するために直接要した費用の合計
• 国税庁 タックスアンサー No.5403 ― 10万円未満の少額の減価償却資産（損金経理）、20万円未満の一括償却資産（3年）、貸付用資産の除外
• 租税特別措置法 第67条の5（e-Gov法令検索） ― 少額減価償却資産の特例。40万円未満、年300万円、損金経理要件、令和11年3月31日まで
• 令和8年度税制改正の大綱 三（財務省） ― 取得価額40万円未満への引き上げと中小企業者等の範囲（従業員400人以下）
• 租税特別措置法施行令 第39条の28・令和8年政令第98号附則第20条（e-Gov法令検索） ― 中小企業者等は常時使用する従業員400人以下（改正前は500人以下）。令和8年4月1日前に取得した少額減価償却資産は、なお従前の例（500人以下）による
• 地方税法（e-Gov法令検索） ― 第341条第4号（償却資産の定義）、第383条（毎年1月1日現在の資産を1月31日までに申告）
• 地方税法施行令（e-Gov法令検索） ― 第49条（損金経理した10万円未満の資産と一括償却資産を償却資産から除外）

この記事の位置づけ：一般的な制度の解説です。個別の会社・個別の資産について税務上の判断を示すものではありません。 チューナーレステレビ・会議用ディスプレイ・デジタルサイネージの耐用年数は別表第一に直接の記載がなく、構造・用途による当てはめの結論は状況によって変わります。「令和8年4月1日以後に取得したものから40万円未満」という区分は、令和8年3月31日法律第12号の附則第1条（令和8年4月1日から施行）と附則第65条（施行日以後に取得した少額減価償却資産に新法を適用し、施行日前の取得は従前の例による）で確認しました。3月末をまたぐ取得は特に注意してください。 実際の会計処理・税務申告は、必ず顧問税理士にご確認ください。