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40万円以上の事務机と事務用パソコンには
即時償却の道がない
中小企業経営強化税制が届かない範囲 ― 40万円という同じ数字が、2つの制度で逆向きに使われています。
中小企業経営強化税制の対象は生産等設備を構成する資産に限られ、事務用器具備品・本店や寄宿舎等の建物・乗用自動車・福利厚生施設は対象外です。事務机やオフィスのパソコン・複合機は事務用器具備品に当たるため、40万円以上になると即時償却の道はなく、通常の減価償却だけが残ります。
令和8年度改正で、少額特例は 40万円未満、経営強化税制の工具・器具備品は 40万円以上 と、
同じ数字で線が引かれました。ここだけ見ると「40万円で制度が入れ替わる」ように読めます。
入れ替わりません。経営強化税制の対象は生産等設備を構成する資産に限られ、
事務用器具備品・本店・寄宿舎等の建物・乗用自動車・福利厚生施設は対象外です。
事務机もオフィスのパソコンも複合機も、ここに当たります。
つまり事務用の備品は、40万円以上になった時点で通常の減価償却しか残りません。
まず「生産等設備か」を判定する
| 資産 | 生産等設備か | 経営強化税制 |
|---|---|---|
| 生産活動・販売活動・役務提供活動の用に 直接供される資産 |
該当する | 金額・類型の要件を満たせば使える |
| 事務用器具備品 事務机、オフィスのパソコン、複合機など |
該当しない | 使えない |
| 本店・寄宿舎等の建物 | 該当しない | 使えない |
| 乗用自動車 | 該当しない | 使えない |
| 福利厚生施設 | 該当しない | 使えない |
取得価額から引く（事務用の器具備品の場合）
| 取得価額 | 中小企業者等 | それ以外の法人 |
|---|---|---|
| 10万円未満 | 全額損金（損金経理）／一括償却資産／通常償却 | 全額損金（損金経理）／一括償却資産／通常償却 |
| 10万円以上 20万円未満 | 一括償却資産／少額特例／通常償却 | 一括償却資産／通常償却 |
| 20万円以上 40万円未満 | 少額特例／通常償却 | 通常償却のみ |
| 40万円以上 | 通常償却のみ | 通常償却のみ |
※ 40万円以上でも経営強化税制を使えないのが、事務用器具備品の特徴です。 通常償却になったあとの年数は耐用年数表を参照してください。
生産等設備に当たる場合の規模要件
| 設備の種類 | A・B・D類型 | E類型 |
|---|---|---|
| 機械および装置 | 1台または1基 160万円以上 | 1台または1基 160万円以上 |
| 工具、器具および備品 | 40万円以上 30万円 → 40万円 | 40万円以上 30万円 → 40万円 |
| 建物・建物附属設備 | 建物附属設備 60万円以上 | 建物およびその附属設備の 取得価額の合計 1,000万円以上 |
| ソフトウエア | 70万円以上 | 70万円以上 |
| 類型 | 内容 | 優遇 |
|---|---|---|
| A（生産性向上設備） | 工業会等の証明書。工具は測定工具・検査工具に限られ、器具備品は販売開始からの年数要件がある | 即時償却 または 税額控除 7% （特定中小企業者等は 10%） |
| B（収益力強化設備） | 投資利益率の要件。経済産業大臣の確認書 | |
| D（経営資源集約化設備） | 事業承継等に係る設備。経済産業大臣の確認書 | |
| E（経営規模拡大設備） | 経済産業大臣の確認書。E類型の資産を載せた計画の認定を受けると、計画にその記載がある間は、会社として、E類型以外の資産も含めて少額特例が使えない（下の項） | 機械装置等の率はA・B・Dと同じ（ただし、給与の増加目標を達成したことを確かめられる書類の添付が要り、1つの生産等設備で合計60億円を超える場合は、60億円を上限に按分）。建物およびその附属設備は特別償却15%（一定の場合25%）／税額控除1%（同2%） |
| C（デジタル化設備） | 令和7年4月1日に廃止 | ― |
※ 税額控除には調整前法人税額の20%という上限があり（中小企業投資促進税制と合計）、控除しきれない額は1年間繰り越せます。 娯楽業（映画業を除く）など指定事業以外は対象外で、貸付用資産・コインランドリー業・暗号資産マイニング業も除かれます。
ここで間違える
「40万円以上なら経営強化税制」ではない
40万円以上という規模要件を満たしても、その資産が生産等設備を構成していなければ対象外です。 国税庁は生産等設備を「生産活動、販売活動、役務提供活動その他収益を稼得するために行う活動の用に 直接供される減価償却資産で構成されているもの」と定義し、 本店・寄宿舎等の建物、事務用器具備品、乗用自動車、福利厚生施設は該当しない、と明記しています。 バックオフィスが発注するものの多くは、この除外側に入ります。
買ったあとでも、60日以内なら間に合うことがある
原則は取得前の計画認定ですが、例外があります。 計画を申請する前に設備を取得した場合、申請書の到達日から遡って60日以内に取得したものであり、 かつ取得して事業の用に供した事業年度内に認定を受ければ適用できます。 ただしD類型とE類型は、この例外を使えません。 先に発注してしまっても、A・B類型なら諦める前に確認する価値があります。
A類型の「工具」は測定工具・検査工具に限られる
規模要件の表には「工具、器具および備品 40万円以上」とありますが、 A類型では工具が測定工具および検査工具に限定され、器具備品にも販売開始からの年数要件があります。 一般的な電動工具を買って「40万円以上だから対象」とはなりません。類型ごとの要件を先に見てください。
E類型の資産を載せた計画の認定を受けると、計画にその記載がある間は少額特例そのものが使えない
経営強化税制で、E類型の資産を記載した経営力向上計画の認定（特定認定）を受けた中小企業者等は、 少額減価償却資産の特例の対象から外れます。 外れるのは計画に載せた資産だけではなく、その会社の少額特例そのものです（租税特別措置法67条の5第1項の括弧書きは、除く対象を資産ではなく中小企業者等として定めています）。 中小企業庁は「E類型の投資計画の期間中は本措置の適用を受けることはできません」と説明しています。 同庁のE類型の手引きは、認定を受けた計画にE類型の設備等が記載されている企業は少額特例を受けられないとしています。そのうえで、E類型の計画について提出する給与増加割合（給与の伸び）の報告書で目標を達成できなかった場合と、税制措置を受けなかった場合の2つについて、経営力向上計画の変更申請でE類型に関する記載を全て削除すれば、その変更の認定を受けた後は少額特例を活用できると案内しています。ただし、どちらの場合も、目標を達成した報告書を出したことのある経営力向上計画は、E類型の記載を削除する変更申請ができないとしています。 40万円未満の備品をまとめて費用にする前提があるなら、E類型の計画を進める前に、 外れる期間の数え方も含めて顧問税理士に確認してください。
国税庁のページは、まだ30万円のまま
2026年9月24日時点で、国税庁タックスアンサー No.5434（経営強化税制）も No.5408（少額特例）も、 改正前の30万円で表示されています。金額は財務省の令和8年度税制改正の大綱と、 e-Gov の現行条文で確認してください。この記事の出典欄に並べてあります。
事務用の備品は、40万円未満に収まるかどうかが分かれ目
上のとおり、事務用器具備品には経営強化税制の道がありません。 40万円未満で少額特例を使えるかどうかが、実質的に唯一の分岐になります。 価格は変動するので、実際の金額はAmazonの商品ページで確認してください。
- 法人向けパソコン 事務用なら経営強化税制の対象外。40万円以上になると通常償却（耐用年数4年）だけが残る
- 事務机・オフィス家具 同じく対象外。主として金属製なら耐用年数15年と長い
- 複合機・複写機 事務用器具備品。買い切りかリースかでも扱いが変わる
60日の例外を使うにも、取得日と事業供用日が要ります。Amazonビジネス（登録無料）にすると 購買履歴が一元化され、見積書を発行でき、請求書払い（招待制・審査あり）の対象にもなりえます。いつ発注していつ届いたかが残るのが、この制度では効きます。
※ 請求書払いには別途審査があります。帳票が適格請求書（インボイス）に該当するかは、 販売元がAmazon.co.jpか、出品者が適格請求書発行事業者として登録番号をAmazonに登録しているかによります。
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.5434 ―「生産等設備とは、その法人が行う生産活動、販売活動、役務提供活動その他収益を稼得するために行う活動の用に 直接供される減価償却資産で構成されているものをいい、本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、 乗用自動車、福利厚生施設のようなものは該当しません」。設備の規模要件、税額控除率、指定事業、適用期限（令和9年3月31日）。 2026年9月24日時点でも器具備品が改正前の30万円以上で表示されています
- 租税特別措置法 第42条の12の4／第67条の5（e-Gov法令検索） ―「生産等設備を構成する」という限定、E類型の計画に設備が記載された中小企業者等が少額特例の対象から除かれること（除く対象は資産ではなく中小企業者等）
- 令和8年度税制改正の大綱 三（財務省） ―「工具及び器具備品の取得価額要件を40万円以上（現行：30万円以上）に引き上げる」
- 支援措置活用の手引き 令和8年度税制改正対応版（中小企業庁・PDF） ― 設備の取得時期について。取得後に申請する場合は申請書到達日から遡って60日以内の取得であり、 取得・事業供用した事業年度内に認定を受ける必要があること。D類型・E類型はこの例外を使えないこと。類型ごとの要件
- 少額減価償却資産の特例（中小企業庁） ― E類型の適用を受ける場合、E類型の投資計画の期間中は少額特例の適用を受けられないこと
- 中小企業等経営強化法の経営力向上設備等のうち経営規模拡大設備等（E類型）に係る経済産業大臣確認の取得に関する手引き（中小企業庁） ― 認定を受けた経営力向上計画にE類型の設備等が記載されている企業は少額特例を受けられない。給与増加割合の報告書で目標を達成できなかった場合、または税制措置を受けなかった場合は、経営力向上計画の変更申請でE類型に関する記載を全て削除し、その変更の認定を受けた後は活用できる（目標を達成した報告書を出したことのある経営力向上計画は、E類型の記載を削除する変更申請ができない）
- 中小企業経営強化税制（中小企業庁） ― 類型（A・B・D・E）と優遇（即時償却または税額控除）。C類型は2025年4月1日をもって廃止。E類型は経済産業大臣確認書
この記事の位置づけ：一般的な制度の解説です。個別の会社・個別の設備について税務上の判断を示すものではありません。 生産等設備に当たるか、指定事業に当たるか、類型ごとの要件を満たすか、計画認定が間に合うかは、状況によって結論が変わります。 実際の会計処理・税務申告および計画申請は、必ず顧問税理士・認定支援機関にご確認ください。
次に見る判定表
- 40万円未満を一発で落とせる会社と、落とせない会社 ― 10万・20万・40万の判定表少額減価償却資産の特例は令和8年4月1日以後の取得分から30万円未満→40万円未満へ。ただし使えるのは中小企業者等だけです。4つの処理と、償却資産税の課税対象・申告義務の違いまで。
- 40万円以上になったら次に見るのは耐用年数 ― 器具備品の年数表事務机は金属製なら15年、それ以外は8年。パソコンは4年でサーバー用は5年。品目名ではなく構造と用途で決まります。中古で買った場合の簡便法も。
- 事務机・椅子・キャビネットは金属製なら15年、それ以外は8年 ― セット購入の判定単位と10万・20万・40万の判定表事務机・事務いす・キャビネットの耐用年数は、主として金属製なら15年、その他は8年。材質はフレームなど主要構造部分で決まります。机と椅子をセットで買ったときの判定単位、40万円未満で少額特例を使える条件、償却資産税の扱いまでを1枚の判定表にしました。