買うものは決まっている。
決まらないのは「買っていいか」のほう。

判定表 ― 金額と制度

• 40万円未満を一発で落とせる会社と、落とせない会社 ― 10万・20万・40万の判定表少額減価償却資産の特例は令和8年4月1日以後の取得分から30万円未満→40万円未満へ。ただし使えるのは中小企業者等だけです。4つの処理と、償却資産税の課税対象・申告義務の違いまで。
• 40万円以上の事務机と事務用パソコンには即時償却の道がない ― 経営強化税制が届かない範囲経営強化税制の対象は生産等設備を構成する資産に限られ、事務用器具備品・本店・乗用自動車は対象外。40万円という同じ数字が2つの制度で逆向きに使われることの整理です。
• 20万円未満で得なのはどっちか ― 一括償却資産と少額特例の分岐3年で見れば損金の総額は同じ。違うのは各年に落ちる額と、償却資産税、途中で捨てたときの扱いです。一括償却資産は除却しても損を計上できず3年続きます。
• 40万円以上になったら次に見るのは耐用年数 ― 器具備品の年数表事務机は金属製なら15年、それ以外は8年。パソコンは4年でサーバー用は5年。品目名ではなく構造と用途で決まります。中古で買った場合の簡便法も。
• その修理は費用か資産か ― 修繕費と資本的支出の判定表20万円未満、おおむね3年以内の周期、区分が不明なら60万円未満か前期末取得価額の10%以下。3本の線を上から順に当てていく形にまとめました。
• まとめ買いした文具は期末に資産へ戻るのか ― 消耗品費と貯蔵品の判定表期末の未使用分は原則として貯蔵品です。ただし毎年おおむね一定数量を取得して経常的に消費するものは、継続適用を条件に買った期の損金にできます。
• 1万円基準が効かない飲食 ― 交際費・会議費・社内飲食費の判定表令和6年4月から1人5,000円→1万円へ。ただし上がったのは交際費側の基準だけで、会議費にはもともと金額の上限がなく、社内だけの飲食には1万円基準が使えません。
• 昼食を出しても給与にならない条件 ― 月7,500円と半額負担の判定表食事の現物支給の非課税限度額が令和8年4月1日以後の支給分から月3,500円→7,500円へ。条件は2つあり、片方でも外すと全額が給与になります。
• 在宅勤務手当は渡し方で課税が変わる ― 実費精算と定額支給の判定表同じ月5,000円でも、実費精算なら非課税、定額の渡し切りなら全額が給与。金額の枠はありません。国税庁が示す業務使用部分の算式まで。
• 非常食は買った期に全額落ちる ― 防災備蓄品の経費処理と勘定科目非常用食料品は備蓄時に事業供用があったものとして、その時の損金に算入して差し支えないとされています。質疑応答事例は、この科目を消耗品費として示しています。備蓄庫や発電機など資産になるものとの線引き、東京都の3日分ルールまで1枚の表に。

判定表 ― 品目別

何を買うかが決まっているときは、こちらから。金額の線と耐用年数を品目ごとに1枚にしています。

• モニターは1台ごとに判定、PC本体と一式なら合算 ― モニター・ディスプレイの判定表モニター・ディスプレイの取得価額は「通常1単位として取引される単位」で判定します。単体で買えば1台ごと、PC本体と一式で取引されれば一式。10万・20万・40万の線でどう変わるか、耐用年数表に「モニター」の行がない問題、償却資産税の扱いまで1枚にしました。
• 事務机・椅子・キャビネットは金属製なら15年、それ以外は8年 ― セット購入の判定単位と10万・20万・40万の判定表事務机・事務いす・キャビネットの耐用年数は、主として金属製なら15年、その他は8年。材質はフレームなど主要構造部分で決まります。机と椅子をセットで買ったときの判定単位、40万円未満で少額特例を使える条件、償却資産税の扱いまでを1枚の判定表にしました。
• 複合機・レーザープリンターは買い切りなら耐用年数5年 ― 10万・20万・40万の判定表とリースとの違い複写機は耐用年数表（別表第一「事務機器及び通信機器」）で5年。レーザープリンターは表に直接の記載がなく「その他の事務機器」5年に当てはめるのが国税庁の整理です。買い切りで40万円未満なら中小企業者等は少額特例で初年度に全額を落とせます。判定単位・償却資産税・リースとの違い・中古で買ったときまで1枚に。
• パソコンは4年、サーバー用は5年 ― 本体・OS・周辺機器をどの単位で判定するかパーソナルコンピュータの法定耐用年数は4年、サーバー用は5年。10万・20万・40万の線を本体・OS・モニター・周辺機器のどの単位で見るか、別途購入したソフトウェアの扱い、償却資産税の対象範囲までを1枚にまとめました。中古PCの簡便法は耐用年数の記事へ。
• スマートフォン・タブレットの減価償却 ― 耐用年数表に名前が無いので、構造・用途で当てはめるタブレット・スマートフォンを減価償却するとき、最初に当たるのが耐用年数です。減価償却資産の耐用年数表（別表第一）に「スマートフォン」「タブレット」の品目名はありません。候補は電子計算機（4年・5年）と電話設備その他の通信機器（10年）で、どれに当たるかは構造と用途で当てはめます。10万・20万・40万円の金額の線、判定単位、取得価額の考え方、償却資産税の扱いまで1枚で。
• 買い切りのソフトウェアは5年の資産、月額サブスクは期間の費用 ― ソフトウェアの10万・20万・40万と償却資産税購入したソフトウェアは無形減価償却資産で耐用年数は5年。10万円未満の全額費用処理・20万円未満の一括償却・40万円未満の少額特例はソフトウェアにも使え、無形資産なので償却資産税はかかりません。月額サブスクリプションとの違いを1枚の表にしました。
• ビジネスフォンは主装置と子機を分けて判定しないのが基本 ― 電話設備の耐用年数は6年と10年別表第一「電話設備その他の通信機器」の区分は、デジタル構内交換設備・デジタルボタン電話設備が6年、その他のものが10年。「ビジネスフォン」「PBX」という語は表になく、構造・用途で当てはめます。主装置と子機を一式で入れたときの判定単位、10万・20万・40万円の線で起きること、償却資産税の扱いまでを1枚にまとめました。
• シュレッダー・ラミネーターは1台ごとに10万円の線を見る ― 別表第一に名前が無い事務機器の耐用年数と判定単位業務用シュレッダーやラミネーターは1台の取得価額で判定し、10万円未満なら損金経理で全ての企業が買った期に全額損金にできます。通常償却になったときの耐用年数は、別表第一に品目名が無く、当てはめ候補は5年と10年に分かれます。判定単位・償却資産税・つまずきどころを1枚に。
• オフィスの冷蔵庫は6年、電子レンジは表に名前がない ― 給湯室の家電の判定表電気冷蔵庫の耐用年数は別表第一で6年。電子レンジとウォーターサーバーは表に直接の記載がなく、当てはめで決めます。10万・20万・40万の金額の線、判定単位、償却資産税、レンタルなら費用になる点まで1枚に。
• 応接セットは「1組」で判定する ― 応接セット・会議テーブルの判定単位と耐用年数（5年／8年／15年）応接セットはテーブルと椅子の1組で取得価額を判定します（国税庁の例示）。耐用年数は接客業用が5年、「その他のもの」が8年で、事務所の応接室用は「その他のもの」と読めます。会議テーブルは耐用年数表に直接の記載がなく、主として金属製かどうかで15年と8年に分かれる区分に当てはめます。10万・20万・40万の帯でこの品目に何が起きるかを1枚にしました。
• 事務所のエアコンは6年・13年・15年のどれか ― 器具備品と建物附属設備の分かれ目と、工事費込みの10万円判定エアコンの耐用年数は、器具及び備品の「冷房用又は暖房用機器」なら6年、建物附属設備の冷暖房設備なら冷凍機の出力22kW以下で13年、それ以外は15年。ウインドータイプは6年、ダクトで広範囲を冷房するパッケージ型は建物附属設備と通達にあり、壁掛けのルームエアコンを名指しした一次情報はありません。取付工事費は取得価額に入るので、10万・20万・40万の線は工事費込みで見ます。
• 金庫の耐用年数は20年、手さげ金庫は5年 ― 耐火金庫・手提げ金庫の判定表と、40万円の線が効く理由金庫の耐用年数は、減価償却資産の耐用年数表（別表第一「6 容器及び金庫」）で手さげ金庫が5年、それ以外の金庫が20年です。器具備品の中でも長い20年は、通常償却になると1年に落ちる額が小さくなるので、40万円未満の少額特例が使えるかどうかの差が大きく出ます。運搬・据付の費用を含める取得価額、金庫室は建物になる点、償却資産税の扱いまで1枚に。
• 会議室のテレビは5年、館内放送は6年の行 ― テレビ・音響機器の判定表と、チューナーレステレビ・サイネージの扱いテレビの耐用年数は、別表第一「ラジオ、テレビジョン、テープレコーダーその他の音響機器」で5年。館内放送には「インターホーン及び放送用設備」6年という別の行があります。チューナーレステレビや会議用の大型ディスプレイ、デジタルサイネージは表に名前が無く、当てはめで決めます。10万・20万・40万の金額の線、判定単位、償却資産税まで1枚に。
• 時計は10年、タイムレコーダーは5年 ― 掛け時計・置き時計・タイムレコーダーの判定表と、贈答用の時計の扱い時計の耐用年数は、別表第一「3 時計、試験機器及び測定機器」で10年。出退勤を打刻するタイムレコーダーは時計の行ではなく「2 事務機器及び通信機器」の5年です。10万円未満なら損金経理で全額費用になり、年数を決める必要はありません。取引先に贈る時計は自社の備品ではなく、交際費等に当たるかの論点。10万・20万・40万の金額の線、判定単位、償却資産税まで1枚に。
• 看板は3年、野立看板・広告塔は構築物で10年か20年 ― 店舗・事務所の看板の判定表と、メーカーからもらった看板の扱い看板の耐用年数は、器具及び備品「5 看板及び広告器具」の「看板、ネオンサイン及び気球」で3年。野立看板や広告塔のように広告のために構築された工作物は構築物の「広告用のもの」で、金属造20年・その他10年です。製作費と取付費を含めた10万・20万・40万の線、メーカーから無償でもらった広告宣伝用の看板の扱い、償却資産税まで1枚に。
• 事務所のカーペットは6年、小売業用・接客業用は3年、カーテンは部屋ごとに判定 ― タイルカーペット・チェアマット・カーテンの判定表じゅうたんその他の床用敷物の耐用年数は、小売業用・接客業用などが3年、その他のもの（事務所など）が6年。カーテンは繊維製品として3年で、10万円の判定は1枚ではなく部屋ごとの合計額で行うと国税庁が示しています。タイルカーペットとチェアマットは表に名前がなく、判定単位も含めて当てはめで決めます。償却資産税まで1枚に。
• カメラ・映写機は5年、プロジェクターは名指しなし ― 会議室のプロジェクター・カメラ・空撮ドローンの判定表カメラの耐用年数は、別表第一「4 光学機器及び写真製作機器」の「カメラ、映画撮影機、映写機及び望遠鏡」で5年。国税庁の質疑応答事例は、カメラを積んだ空撮専用ドローンもこの行の5年としています。会議室のプロジェクターは表に名前がなく、候補の「映写機」「その他の事務機器」は5年ですが、どちらにも当たらなければ項末尾の「その他のもの」など別の行になりえます。10万・20万・40万の金額の線、判定単位、償却資産税まで1枚に。
• 空気清浄機・加湿器は耐用年数表に名前がない ― 候補は6年の行か項末尾の15年・8年、10万円未満なら全額費用の判定表空気清浄機と加湿器は、耐用年数省令の別表第一に名前がなく、名指しした一次情報もありません。候補は「電気冷蔵庫、電気洗濯機その他これらに類する電気又はガス機器」（6年）、暖房・冷房の機能を併せ持つものは「冷房用又は暖房用機器」（6年）、どちらにも当たらなければ項末尾の「その他のもの」（15年・8年）。10万円未満なら損金経理で全額費用にでき、年数を決める必要がありません。金額の線、判定単位、償却資産税まで1枚に。
• 防犯カメラは耐用年数表に名前がない ― 監視カメラを含む装置一式を6年とした国税庁の事例と、工事費込みで見る判定表防犯カメラは別表第一に名前がなく、名指しした一次情報もありません。国税庁の質疑応答事例は、監視用カメラ・モニターTV・インターホーンなどが一体となって機能し一式で販売されるドア自動管理装置を「インターホーン及び放送用設備」の6年としています。カメラ単体なら「カメラ」の5年も候補。取付工事費を含めた10万・20万・40万の線、判定単位、償却資産税まで1枚に。
• ロッカー・スチールラックは耐用年数表に名前がない ― 事務所用なら金属製15年・その他8年、コインロッカーは通達で10年の判定表ロッカー・スチールラック・書棚は、耐用年数省令の別表第一に名前がありません。事務所で使うものは、当てはめの候補の「事務机、事務いす及びキャビネット」と「その他の家具」のどちらでも、主として金属製なら15年、その他なら8年です。コインロッカーは通達が10年と名指しし、店で商品を並べる棚は「陳列だな」の8年が候補（器具及び備品に当たらず、店舗に取り付けて短期間で取り替える陳列棚は「店用簡易装備」の3年）。組立・搬入の費用を含めた10万・20万・40万の線、連結したときの判定単位、償却資産税まで1枚に。

Amazonビジネスと購買実務

税務の判定の前後にある、法人としての買い方の話です。請求書払い・領収書の宛名・承認・インボイス対応。

• Amazonビジネスと個人アカウントの違い ― 「切り替える理由」が何個あるかで決める判定表【個人事業主も登録可】Amazonビジネス（ビジネスアカウント）と個人アカウントの違いを、法人価格・数量割引／請求書払い／複数ユーザーと承認／購入履歴の管理／支払いの名義（立替精算）／領収書の宛名の6項目で1枚の判定表にしました。登録は無料で、公式ページは個人事業主も対象と明記。切り替える理由が1つでもあれば登録、0個なら個人アカウントのままでよい、という基準です。
• Amazonビジネスの請求書払いは招待制・審査あり ― 締め日は6択、支払期限は原則として締め日から1か月後の判定表Amazonビジネスの請求書払いは招待制で、信用調査に通ることが条件です。締め日は5日・10日・15日・20日・25日・末日の6択、支払期限は原則として締め日から1か月後、支払方法は銀行振込のみ。利用限度額はAmazonが評価して決め、審査基準と金額は公開されていません。使える条件と使えないケースを公式の記載だけで1枚に。
• Amazonの領収書は宛名なしでも簡易インボイスとして使える場合がある ― 会社名の入れ方・誤りの直し方と、領収書が出ない支払方法の判定表Amazonの領収書・適格請求書は注文履歴から発送後に何度でも再発行できます。発行済みの適格請求書の会社名・請求先住所の誤りは、AmazonビジネスではPDFの再発行ではなくメールでの修正になります。個人アカウントでは宛名を指定する機能の記載がヘルプになく、会社名入りの適格請求書はAmazonビジネスの登録情報で決まります。宛名がなくても適格簡易請求書に当たる場合の国税庁の要件、マーケットプレイス出品者の登録番号の扱い、支払方法別の発行可否を1枚にまとめました。
• Amazonの領収書がインボイスになる注文と、ならない注文 ― 登録番号の確かめ方と電子帳簿保存法の保存ルールAmazonの注文履歴から出した「領収書」が、そのままインボイスとして使えるとは限りません。分かれ目は書類の題名ではなく登録番号の有無です。注文履歴から適格請求書を印刷できるのは、販売元がAmazon.co.jpか、登録番号をAmazonに提出済みの出品者の注文だけ。記載される登録番号はAmazonのT3040001028447（媒介者交付特例）。国税庁の記載事項6項目との対応、出品者の登録番号の確認方法、ダウンロードした帳票を電子取引データとして保存する3つのルールを1枚にしました。
• 備品の発注前承認は「金額の線」と「カテゴリの線」の2本で組む ― Amazonビジネスの承認ルール・購買ポリシー判定表Amazonビジネスの承認ワークフローは、注文の合計額に対する使用制限（金額の線）と商品カテゴリーの制限・禁止（カテゴリの線）の2本で組みます。承認階層は最大6・階層ごと最大10人、承認期限は7日または14日（14日はヘルプの表記で「ミディアム」「エンタープライズ」）で、過ぎると注文は自動キャンセル。役割・グループ・発注番号まで含め、経理が発注前承認を設計するときに決める7項目を、Amazon公式ヘルプの機能名で1枚の表にしました。
• Amazonビジネスの法人価格・数量割引・一括注文・見積依頼は何が違うのか ― 仕組みと条件を公式ヘルプで整理した判定表Amazonビジネスの法人価格は登録すると対象商品で表示され、数量割引も対象商品で購入数量に応じて適用され、一括注文は追加料金もプライムビジネスも不要、見積依頼（相見積もり）は1商品100万円以上または999個超のときに出品者へ依頼する仕組みです。参考見積書と見積書の違い、承認期限14日、まとめ買いのときの判定単位まで、公式ヘルプの記載だけで1枚にしました。
• Amazonビジネスの購入履歴・明細で経費精算を締める ― 「誰が何を買ったか」を消す判定表Amazonビジネスの「ビジネス分析」は全アカウントが使え、照合確認・注文・返金・発送・商品詳細データ・請求書による支払いの6種類のレポートをCSVでダウンロードできます。購買依頼者・発注番号・グループで部署別・担当者別に集計し、月次で締めるまでの運用と、公式に記載がある会計ソフト連携（弥生）を1枚にしました。
• 社員の個人Amazonアカウントで立替を続けるか、法人アカウントへ移すか ― 宛名・私物混在・ポイント・退職の4つの摩擦と移す手順社員が個人のAmazonアカウントで会社の備品を買って立替精算している状態では、領収書の宛名・私物との混在・ポイントの帰属・退職時の購入履歴の4つが精算のたびに摩擦になります。従業員名宛の領収書で仕入税額控除ができる条件（国税庁Q&A問94-2）、Amazonポイント規約の帰属ルール、Amazon公式が案内する法人アカウントの作り方を、一次情報の記載だけで1枚にしました。

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