Amazonの「領収書」がインボイスになる注文と、
ならない注文

領収書と適格請求書（インボイス）は何が違うのか ― 記載事項6項目で照合する

国税庁タックスアンサーNo.6625は、交付を受ける適格請求書の記載事項を6項目としています。 請求書に限らず、所定の事項が記載されていれば領収書や納品書など名称を問わずインボイスになります（国税庁）。 見るべきは書類の題名ではなく、下の6項目が揃っているかです。

販売元と支払方法で分かれる ― 判定表

同じ「Amazonで買った」でも、誰が売ったかとどう払ったかで出てくる帳票が変わります。 適格請求書を注文履歴から印刷できる条件は、Amazonのヘルプに2つだけ書かれています。

※ 「使える」は、Amazonのヘルプがその帳票を適格請求書として案内している、という意味です。Amazonは利用者の仕入税額控除の適格性を評価しないと明記しています。
※ 出品者・不課税の行は、Amazonビジネスのヘルプの記載に基づきます（不課税商品について「適格請求書を受け取ることはできません」としているのは、Amazonビジネスのお客様についての記述です）。
※ 登録番号のない書類しか受け取れない注文の経過措置（控除できる割合・要件・上限）と、1万円未満の少額特例は、この下の「登録番号のない書類しか受け取れない注文の経過措置」にまとめています。
※ Amazon公式ブログによれば、ゲーム・PCソフトやKindle商品は別法人が販売するため登録番号が異なります。

登録番号のない書類しか受け取れない注文の経過措置

登録番号のない書類しか受け取れない注文でも、令和13年（2031年）9月30日までは、仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置があります（インボイスQ&A 問113）。 売り手が登録事業者かどうかでは決まらず、登録番号のない書類しか受け取れなかった仕入れでも、要件を満たせば対象になります（同 問113-2）。

• 割合を決める日：課税仕入れを行った日。商品の購入では原則として引渡しのあった日です（同 問113-3）。
• 帳簿：原則的な記載事項に加え、「80％控除対象」「免」など経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨を記載します。問113が求めているのはこの「旨」の記載で、例示は改訂後も「80％控除対象」「免」のままです。割合で書くなら、仕入れた時期の割合（例えば令和8年10月1日〜令和10年9月30日の仕入れなら70％）にしておくと誤解がありません。
• 請求書等：区分記載請求書等と同様の記載事項（書類の作成者の氏名又は名称・取引年月日・取引内容（軽減税率の対象ならその旨）・税率ごとに合計した税込価額・書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称）を満たすものを保存します。
• 上限：令和8年10月1日以後に開始する課税期間では、一の仕入先から行う経過措置対象の課税仕入れの合計額がその年又はその事業年度で税込1億円を超える部分に、この経過措置は適用できません（令和6年10月1日から令和8年9月30日までに開始する課税期間は税込10億円。同問の注・平成28年改正法附則52条1項）。
• 1万円未満の少額特例：基準期間の課税売上高が1億円以下（または特定期間の課税売上高が5,000万円以下）の事業者は、令和11年9月30日までの課税仕入れのうち、1回の取引の税込金額が1万円未満のものは、インボイスがなくても帳簿の保存だけで控除できます。この場合は経過措置ではなくこちらが適用されます（平成28年改正法附則53条の2、国税庁「インボイス制度 基礎編」）。

Amazonの支払い明細書が上の記載事項を満たすかを含め、適用できるかは顧問税理士にご確認ください。

Amazonのヘルプは、2ページで書きぶりが違います。 「領収書」のページは、注文履歴に表示される印刷可能な支払い明細書を 「経費報告書に使用できる正式な適格請求書（または区分記載請求書）」と説明しています。 一方「Amazonビジネスの適格請求書の発行」のページは、登録番号をAmazonに提出していない出品者から購入した場合は Amazonの登録番号でも出品者の登録番号でも消費税の還付を受けられない、と書いています。 この食い違いは、カッコ書きで解けます。Amazonビジネスの公式ブログは、登録番号をセラーセントラルに登録していない販売事業者から購入した場合、 「支払い明細書」および「返金明細書」を区分記載請求書として交付する、と説明しています。 つまり「領収書」ページのいう「適格請求書（または区分記載請求書）」の後半に当たる書類で、インボイスではないものの、 上の経過措置が求める記載事項を満たすかは、Amazonの説明だけでは決まらないので、顧問税理士にご確認ください。 分かれ目は書類の題名ではなく登録番号の有無で、登録番号がなければ適格請求書としての控除はできず、経過措置の要件を満たせばその割合での控除になります（上の1万円未満の少額特例に当たる仕入れは、帳簿のみの保存で控除できます）。 国税庁も、買手が仕入税額控除を受けるには原則としてインボイス発行事業者からインボイスの交付を受けて保存する必要があるとしています。

出品者が登録番号を持っているかを確かめる3つの経路

Amazon.co.jpが販売元なら迷いませんが、マーケットプレイスの出品者は登録番号をAmazonに提出しているかどうかが分かれます。確かめる経路は、買う前と買った後で違います。

買う前 ― 一般アカウントでは、出品者に直接聞くしかない

Amazonのヘルプは、マーケットプレイス出品者が販売する商品について、ビジネスアカウントを除き、出品者が登録番号を持っているかを確認するには出品者に直接問い合わせる必要がある、としています。

買う前 ― ビジネスアカウントなら、検索フィルタと商品ページで分かる

Amazonビジネスのビジネスアカウントに限り、検索フィルタで適格請求書の「発行対象が含まれる商品」に絞り込めます。商品詳細ページには適格請求書の発行対象である旨の表示が出ます（Amazon公式ブログ 2024年版の表記は「適格請求書発行対象（不課税商品は除く）」）。この表示のある商品なら、注文履歴から適格請求書をダウンロードできます。管理者は購買ルールで、インボイス対象外の出品を制限するルール、対象のみに絞り込むルールを設定できます。

買った後 ― 帳票の番号を国税庁の公表サイトで引く

帳票に印字された登録番号は、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで「T」を除く13桁の半角数字を入力して検索できます。Amazonビジネスの購買データの各レポート（出荷・注文履歴・返金）には登録番号を表示する列があります。

出品者の商品なのにAmazonの番号が載るのは、国税庁のインボイスQ&A問48にある媒介者交付特例によるものです。 ①委託者と受託者の双方が適格請求書発行事業者で、②委託者が受託者に登録を受けている旨を取引前までに通知していれば、 媒介・取次ぎを行う受託者が自己の氏名又は名称と登録番号を記載した適格請求書を、委託者に代わって購入者に交付できます。 タックスアンサーNo.6625も、媒介・取次ぎを行った事業者から交付を受ける請求書等を同じ6項目で適格請求書等としています。

※ 適格請求書の会社名・請求先住所、税率・登録番号の誤りはAmazonがメールで修正に対応し、PDFでの再発行はありません。出品者の登録番号の確認には最大21営業日かかります（Amazonヘルプ）。

ダウンロードした帳票は「電子取引データ」― 保存の3ルール

電子帳簿保存法では、所得税・法人税の保存義務者が、注文書・領収書等に通常記載される取引情報を電磁的方式で授受した場合（電子取引）、その取引情報をデータのまま保存しなければなりません。 国税庁の一問一答【電子取引関係】問5は、ホームページからダウンロードした請求書・領収書のPDFや画面のスクリーンショットも電子取引に当たるとし、令和3年度税制改正後は出力した書面を保存する措置が廃止されたとしています。 Amazonの注文履歴から出す領収書等は、この類型です。

令和5年12月31日までの宥恕措置は廃止され、令和6年1月からは保存要件に従ったデータ保存が必要です。国税庁のパンフレットは「電子取引データが原本」で、プリントアウト後にデータを消すことはできないとしています。原則のルールは3つです。

クレジットカードで払った場合は、カードの利用明細データ自体も電子取引の取引情報に当たり、その明細に含まれる個々の注文の領収書・適格請求書データを電子的に受け取っていれば、それも別途保存が必要です（一問一答 問5）。カード明細だけ残して注文ごとの帳票を落とさない運用は、ここで引っかかります。

適格請求書等の保存期間は、受領した日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間です（No.6625）。 なお電子取引データ自体の保存期間は各税法によります。法人の場合は原則7年ですが、青色欠損金が生じた事業年度は10年（平成30年4月1日前に開始した事業年度は9年）です（一問一答 問17）。 Amazonビジネスの適格請求書は発行日（発送日）から10年間Amazonに保管されますが、それはAmazon側の保管で、事業者側の保存義務とは別です。

一問一答 問36は、発行者のウェブサイトで領収書等をダウンロードする場合の保存方法として、①ウェブサイトに領収書等を保存する方法と②ウェブサイトからダウンロードしてサーバ等に保存する方法のどちらも挙げています。サイト上に置いたままにする方法も、方法としては認められています。 ただし同問は「これらのデータを保存するサーバ等は可視性および真実性の要件を満たす必要がある」としています。Amazon側のサイトが自社の検索要件・改ざん防止要件を満たすかを買手側で証明・制御することはできないため、自社の保存先へダウンロードして残す運用のほうが確実です。

ここで間違える

宛名がない領収書の扱い（不備ではなく簡易インボイスに当たる場合があること）、会社名の直し方と再発行の手順は、Amazonの領収書は宛名なしでも簡易インボイスとして使える場合がある にまとめています。

よくある質問

出典

• 国税庁 タックスアンサー No.6625 適格請求書等の記載事項 ― 適格請求書の記載事項6項目、注1（小売業・飲食店業・タクシー等を営む事業者が交付する書類の取扱い）、媒介・取次ぎを行った事業者から交付を受ける請求書等の記載事項、保存期間7年（令和7年4月1日現在法令等）
• 国税庁 インボイスQ&A 問58（適格簡易請求書の記載事項） ― 適格簡易請求書を交付できるのは「不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う一定の事業」であること、宛名の記載が不要であること
• 国税庁 インボイスQ&A 問113（免税事業者等からの仕入れに係る経過措置・令和8年4月改訂） ― 80％／70％／50％／30％の段階と期間、帳簿への「80％控除対象」等の記載と区分記載請求書等の保存という要件、令和8年10月1日以後に開始する課税期間は一の仕入先からの対象仕入れ（附則52条1項の文言は「一の事業者」、令和8年10月1日以後は「一の者」。問113の注の表記は「一の免税事業者等」）がその年又はその事業年度で税込1億円を超える部分に適用なし（令和6年10月1日から令和8年9月30日までに開始する課税期間は税込10億円）
• 国税庁 インボイスQ&A 問113-2 適格請求書発行事業者からの課税仕入れに係る経過措置の適用等 ― 経過措置は相手方が適格請求書発行事業者以外の者である場合に限らず、登録番号のない請求書等でも区分記載請求書等の記載事項を満たすものの保存があれば適用を受けられること
• 国税庁 インボイスQ&A 問113-3【令和8年4月追加】 令和8年10月1日前後の取引に係る経過措置の適用 ― 割合は課税仕入れの時期で判断し、商品の仕入れは原則として引渡しのあった日（令和8年9月30日までの引渡しは80％、10月1日以後は70％）
• 国税庁「インボイス制度 基礎編」（令和8年5月） ― 基準期間の課税売上高1億円以下または特定期間の課税売上高5,000万円以下の事業者は、令和11年9月30日まで、1回の取引の税込金額が1万円未満の課税仕入れは帳簿のみの保存で控除できる（少額特例。平成28年改正法附則53条の2）
• 国税庁 インボイス制度について ― 名称を問わずインボイスになること、宛名がなくても簡易インボイスである場合があること、買手の保存義務、令和13年9月末までの経過措置
• 国税庁 インボイスQ&A 問48（媒介者交付特例） ― 受託者が自己の氏名又は名称と登録番号を記載した適格請求書を交付できる要件（双方が登録事業者、委託者の事前通知）
• 国税庁 インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト ― 「T」を除く13桁の半角数字で登録番号を検索できること
• 国税庁 電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】（令和7年6月） ― 問1・問2 電子取引の定義、問5 ホームページからダウンロードしたPDF・スクリーンショットも電子取引に当たり書面保存では代替できないこと、問5 へ クレジットカード利用明細データの保存、問5 ト 消費税法上は電子インボイスを整然とした形式・明瞭な状態で出力した書面の保存でも仕入税額控除の適用を受けられること、問17 保存期間（法人は原則7年、青色欠損金が生じた事業年度は10年）、問36 発行者のウェブサイト上での保存も方法として挙げられていること・保存するサーバ等は可視性および真実性の要件を満たす必要があること
• 国税庁 電子取引データを適切に保存できていますか？（令和6年11月） ― 原則的な保存ルール3つ、改ざん防止措置の4つの選択肢、索引簿・ファイル名による検索要件の満たし方、③に「加えて」必要な範囲指定・組合せ検索またはダウンロードの求めへの対応、売上高5,000万円以下等の検索要件不要、猶予措置
• 国税庁 令和6年1月からの電子取引データの保存方法（令和5年12月） ― 宥恕措置の廃止、電子取引データが原本でありプリントアウト後にデータを消せないこと
• Amazon.co.jp ヘルプ「インボイス（適格請求書）について」 ― 注文履歴から適格請求書を印刷できる2つの条件、一般アカウントでは出品者に直接問い合わせる必要があること、ビジネスアカウントの検索フィルタ「発行対象が含まれる商品」
• Amazon.co.jp ヘルプ「Amazonビジネスの適格請求書の発行」 ― 登録番号T3040001028447と仲介者としての特別規定、出品者の登録番号の参照印字、登録番号未提出の出品者は支払い明細書で控除に使えないこと、会社名がない場合は適格簡易請求書、不課税商品では発行されないこと、請求書払いの請求書をそのまま使えること、10年間の保管、消費税還付の適格性を評価しないこと
• Amazon.co.jp ヘルプ「領収書」 ― 支払い明細書が正式な適格請求書（または区分記載請求書）であること、支払い方法ごとの領収書の発行可否、請求書払いは銀行振込控で代えること
• Amazon.co.jp ヘルプ「領収書等が発行されるタイミング」 ― 発送後に表示されること、アプリでは印刷できないこと
• Amazon.co.jp ヘルプ「領収書の印刷」 ― 何度でも再発行できること、Amazonビジネスでは2回目以降「再発行」と表示されること
• Amazon.co.jp ヘルプ「適格請求書の修正」 ― 会社名・請求先住所の修正はメール対応でPDF再発行なし、出品者の登録番号確認に最大21営業日
• Amazonビジネス 公式ブログ（インボイス制度対応 2024） ― 商品詳細ページの「適格請求書発行対象（不課税商品は除く）」表示、対象外を制限／対象のみに絞る購買ルール、ゲーム・PCソフトやKindle商品は別法人で登録番号が異なること、3.2「2024年12月にAmazonビジネスの請求書払いで発行される請求書はインボイスとしてお使いいただけるようになりました」
• Amazonビジネス 公式ブログ（インボイス制度対応・2023年） ― 「媒介者交付特例」の表記、購買データの各レポートへの登録番号列の追加、請求書払いの書式に記載される登録番号・税率別金額、登録番号を登録していない販売事業者の注文には「支払い明細書」「返金明細書」を区分記載請求書として交付すること。
  ※ 同記事の「請求書払いで発行される請求書はインボイスとしてはお使いいただけません」（よくある質問2.2）という記述は2023年時点のもので、2024年12月の対応（2024年版ブログ 3.2）で解消済みです。請求書払いの根拠は2024年版ブログとAmazonビジネスのヘルプによります。

この記事の位置づけ：一般的な制度の解説です。個別の会社・個別の取引について税務上の判断を示すものではありません。 仕入税額控除の適用可否、簡易課税や2割特例の選択、経過措置の適用、電子取引データの保存方法として何を選ぶかは、 会社の状況によって結論が変わります。Amazon自身も利用者の仕入税額控除の適格性は評価しないと明記しています。 実際の処理は顧問税理士にご確認ください。