事務所のエアコンは
6年・13年・15年のどれか

金額で決まること

金額の線の引き方は事務机やパソコンと同じです。違うのは、本体価格ではなく取付工事費を足した額で帯を当てはめることです。制度の説明は10万・20万・40万の判定表に任せ、ここではこの品目で起きることだけを並べます。

※ 取得価額は、購入の代価に購入のために要した費用と、事業の用に供するために直接要した費用を加えた額です（法人税法施行令第54条）。判定は組ごと（通常1単位として取引される単位ごと）に行います（法人税基本通達7-1-11）。
※ 令和4年4月1日以後に取得した貸付用の資産（主要な事業として行う貸付けを除く）は、10万円未満の全額費用・一括償却資産・少額特例のいずれからも除かれます。
※ 少額特例が使えるのは青色申告の中小企業者等（資本金1億円以下・常時使用する従業員400人以下。令和8年3月31日以前に取得した資産は500人以下で判定）のみです。通算法人・適用除外事業者は使えず、経営強化税制E類型の計画に記載された資産も対象外。損金経理と適用額明細書の添付が要件で、年300万円まで・令和11年3月31日までの制度です。条件は10万・20万・40万の判定表にまとめてあります。
※ No.5403 と通達7-1-11 の判定単位の記述は、文言上は10万円未満・20万円未満の判定について書かれたものです。少額特例（40万円未満）も1単位ごとに判定するのが一般的な扱いですが、措置法側の一次情報は当サイトでは確認できていません。

耐用年数 ― 器具備品なら6年、建物附属設備なら13年か15年

エアコンは、器具及び備品に入るか、建物附属設備に入るかで耐用年数が変わります。通達が名指ししているのは、ウインドータイプ（器具備品の「冷房用又は暖房用機器」）と、ダクトを通じて相当広範囲にわたって冷房するパッケージ型（建物附属設備）の2つだけです（耐用年数通達2-7-4）。

建物附属設備の冷暖房設備は、冷凍機の出力が22kW以下なら13年、それ以外は15年です。冷房専用のものもここに含まれ、「冷凍機の出力」は冷凍機に直結する電動機の出力をいいます（耐用年数通達2-2-4）。壁掛けのルームエアコンを6年で置くか13年・15年で置くかで、毎年の償却額が倍以上変わるので、顧問税理士に確認してから固定してください。他の備品の年数は器具備品の耐用年数表にまとめています。

取付工事費は取得価額に入る ― 10万円の線は工事費込みで見る

購入した減価償却資産の取得価額は、購入の代価（引取運賃・購入手数料など購入のために要した費用を加えた額）と、その資産を事業の用に供するために直接要した費用の合計です（法人税法施行令第54条第1項第1号）。エアコンは取り付けないと使えないので、取付工事の費用も取得価額に含めて10万・20万・40万の線を判定します。

見積書や請求書で本体と工事費が分かれて書かれていても、判定は合計額です。配管の延長のように、そのエアコンを使えるようにするための工事も含めます。専用の電源回路を引く工事のように、建物の電気設備に当たりうる工事の扱いは、この記事では一次情報を確認できていません。請求書の内訳を分けて残しておいてください。

古いエアコンの取り外し・処分の費用をどう扱うか（新しいエアコンの取得価額に入れるか、その期の費用か）は、この記事では一次情報を確認できていないので扱いません。

償却資産税 ― 家屋の評価に入る設備と、償却資産として申告する設備

固定資産税では、建物に取り付けた設備が家屋の評価に含まれるか、償却資産として申告するかが分かれます。償却資産は「土地及び家屋以外の」事業用の資産です（地方税法第341条第4号）。

東京都（23区）の扱いでは、家屋の評価に含まれる建築設備は「家屋の所有者が所有するもの」「家屋に取り付けられ、家屋と構造上一体となっているもの」「家屋の効用を高めるもの」の3要件を備えたものとされ、償却資産の申告対象となる建築設備の例にルームエアコン（ウインド型、スプリット型）が挙げられています。自社所有の建物と一体で取り付けた空調設備には、家屋として評価されるものがあります。

借りている事務所にテナントとして取り付けた事業用の内装・造作及び建築設備等は、東京都の扱いでは償却資産として申告の対象です。地方税法第343条第10項も、家屋の所有者以外の者が事業のために取り付けて家屋に付合した附帯設備について、取り付けた者を所有者とみなし、家屋以外の資産として固定資産税を課することができると定めています。

東京都自身が、自治体によって扱いが異なる場合があるとしています。所在地の市町村の申告の手引きで確認してください。なお、これは固定資産税の区分で、法人税の耐用年数で器具備品か建物附属設備かを決める根拠にはなりません。

判定単位と償却資産税

判定単位は、組み合わせて機能する単位です。取得価額の判定は「通常1単位として取引されるその単位ごと」に行い、器具及び備品は1個・1組・1そろいごとに見ます（国税庁タックスアンサーNo.5403・法人税基本通達7-1-11）。壁掛けのルームエアコンは室内機と室外機が組で取引され、組み合わせないと冷暖房できないので、1組で見るのが素直な読み方です（室内機と室外機を1組で見ることを名指しした一次情報は確認できていません）。会議室と執務室に1組ずつ入れたなら、同じ日の同じ請求書でも1組ずつです。室外機1台に室内機を複数つなぐ型は単位の切り方が分かれるので、顧問税理士と決めておいてください。

償却資産税は、土地・家屋以外の事業に使う有形の減価償却資産が対象です（家屋の評価に含まれるものを除く）。少額特例で全額損金にしたものと通常償却しているものは、毎年1月1日現在の資産として1月31日までに申告する対象で、申告には耐用年数も書きます（地方税法第383条）。一方、10万円未満で損金経理したものと一括償却資産は対象外です（地方税法第341条第4号・同法施行令第49条）。建物と一体の空調設備が家屋の評価に含まれる場合については、上の「償却資産税 ― 家屋の評価に入る設備と、償却資産として申告する設備」の節を見てください。

ここで間違える

金額の帯ごとに探す

同じエアコンでも、部屋の広さと取付工事の内容で金額の帯が変わります。下のリンクの絞り込みはAmazonの表示価格（本体）なので、工事費を足すと上の帯に移ることがあります。帯は工事費を足した額で当てはめてください。 価格は変動するので、実際の金額はAmazonの商品ページで確認してから判定してください。

出典

• 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（e-Gov法令検索） ― 別表第一 器具及び備品「1 家具、電気機器、ガス機器及び家庭用品」の 冷房用又は暖房用機器＝6年／建物附属設備「冷房、暖房、通風又はボイラー設備」の 冷暖房設備（冷凍機の出力が二十二キロワット以下のもの）＝13年・その他のもの＝15年
• 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-7-4（国税庁） ― 「冷房用又は暖房用機器」には、いわゆるウインドータイプのルームクーラー又はエアーコンディショナー、電気ストーブ等が該当する。ダクトを通じて相当広範囲にわたって冷房するパッケージドタイプは建物附属設備に該当する
• 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-2-4（国税庁） ― パッケージドタイプでもダクトを通じて相当広範囲にわたって冷房するものは建物附属設備の冷房設備／冷暖房設備には冷房専用のものも含まれる／「冷凍機の出力」とは冷凍機に直結する電動機の出力
• 固定資産税（償却資産）Q&A 1-2・1-3（東京都主税局） ― 家屋の評価に含まれる建築設備の3要件／償却資産の申告対象となる建築設備の例にルームエアコン（ウインド型、スプリット型）／テナント等が取り付けた事業用の内装・造作及び建築設備等は償却資産として申告の対象／東京都（23区）の取扱いであり自治体によって異なる場合がある
• 地方税法 第343条第10項（e-Gov法令検索） ― 家屋の所有者以外の者が事業のために取り付け、家屋に付合した附帯設備は、取り付けた者を所有者とみなし、家屋以外の資産として固定資産税を課することができる
• 法人税基本通達 7-1-11（国税庁） ― 取得価額は通常1単位として取引される単位ごと、器具及び備品は1個・1組・1そろいごとに判定
• 法人税法施行令 第54条（e-Gov法令検索） ― 購入した減価償却資産の取得価額は、購入の代価（引取運賃・購入手数料その他購入のために要した費用を加算）と、事業の用に供するために直接要した費用の合計
• 国税庁 タックスアンサー No.5403 ― 10万円未満の少額の減価償却資産（損金経理）、20万円未満の一括償却資産（3年）、貸付用資産の除外
• 租税特別措置法 第67条の5（e-Gov法令検索） ― 少額減価償却資産の特例。40万円未満、年300万円、損金経理要件、令和11年3月31日まで
• 令和8年度税制改正の大綱 三（財務省） ― 取得価額40万円未満への引き上げと中小企業者等の範囲（従業員400人以下）
• 租税特別措置法施行令 第39条の28・令和8年政令第98号附則第20条（e-Gov法令検索） ― 中小企業者等は常時使用する従業員400人以下（改正前は500人以下）。令和8年4月1日前に取得した少額減価償却資産は、なお従前の例（500人以下）による
• 地方税法（e-Gov法令検索） ― 第341条第4号（償却資産の定義）、第383条（毎年1月1日現在の資産を1月31日までに申告）
• 地方税法施行令（e-Gov法令検索） ― 第49条（損金経理した10万円未満の資産と一括償却資産を償却資産から除外）

この記事の位置づけ：一般的な制度の解説です。個別の会社・個別の資産について税務上の判断を示すものではありません。 エアコンが器具及び備品か建物附属設備か（とくに壁掛けのルームエアコン）は別表第一と通達に名指しがなく、構造・用途による当てはめの結論は状況によって変わります。空調設備が家屋の評価に含まれるか償却資産として申告するかも、建物の所有関係と市町村の扱いによって変わります。「令和8年4月1日以後に取得したものから40万円未満」という区分は、令和8年3月31日法律第12号の附則第1条（令和8年4月1日から施行）と附則第65条（施行日以後に取得した少額減価償却資産に新法を適用し、施行日前の取得は従前の例による）で確認しました。3月末をまたぐ取得は特に注意してください。 実際の会計処理・税務申告は、必ず顧問税理士にご確認ください。