空気清浄機・加湿器は
表に名前がない

金額で決まること

金額の線の引き方は事務机やパソコンと同じです。違うのは、空気清浄機・加湿器は耐用年数表に名前がなく、資産計上すると年数の行を決める手間が出ることです。10万円未満で損金経理するなら、その手間がありません。制度の説明は10万・20万・40万の判定表に任せ、ここではこの品目で起きることだけを並べます。

※ 取得価額は、購入の代価に購入のために要した費用と、事業の用に供するために直接要した費用を加えた額です（法人税法施行令第54条）。判定は台ごと（通常1単位として取引される単位ごと）に行います（法人税基本通達7-1-11）。
※ 令和4年4月1日以後に取得した貸付用の資産（主要な事業として行う貸付けを除く）は、10万円未満の全額費用・一括償却資産・少額特例のいずれからも除かれます。
※ 少額特例が使えるのは青色申告の中小企業者等（資本金1億円以下・常時使用する従業員400人以下。令和8年3月31日以前に取得した資産は500人以下で判定）のみです。通算法人・適用除外事業者は使えず、経営強化税制E類型の計画に記載された資産も対象外。損金経理と適用額明細書の添付が要件で、年300万円まで・令和11年3月31日までの制度です。条件は10万・20万・40万の判定表にまとめてあります。
※ No.5403 と通達7-1-11 の判定単位の記述は、文言上は10万円未満・20万円未満の判定について書かれたものです。少額特例（40万円未満）も1単位ごとに判定するのが一般的な扱いですが、措置法側の一次情報は当サイトでは確認できていません。

耐用年数 ― 表に名前がなく、候補は6年の行か項末尾の15年・8年

据え置きの機器として引くなら、別表第一「器具及び備品」の「1 家具、電気機器、ガス機器及び家庭用品」です。空気清浄機・加湿器の名前はこの項にも他の項にもなく、名指しした一次情報も確認できていません。建物に組み込んだ設備は、建物附属設備が候補になります。候補になる行を並べます。

表に無い品目は、構造・用途・使用状況が類似する品目の年数を、別に定めるものを除き、税務署長（調査課所管法人にあっては国税局長）の確認を受けて適用できるという枠組みがあります（耐用年数通達1-1-9）。少額特例か通常償却で扱うなら、どの行で置くかを顧問税理士に確認してから固定してください。エアコンとの分かれ目はエアコンの判定表にまとめています。

判定単位と償却資産税

判定単位は1台ごとです。取得価額の判定は「通常1単位として取引されるその単位ごと」に行い、器具及び備品は1個・1組・1そろいごとに見ます（国税庁タックスアンサーNo.5403・法人税基本通達7-1-11）。フロアごとに何台か同時に買っても、1台ずつ機能するので1台ずつです。本体と一緒に買った予備の交換フィルターを本体の取得価額に含めるかは、名指しした一次情報を確認できていないので、請求書で本体と予備品を分けて記録しておいてください。

償却資産税は、土地・家屋以外の事業に使う有形の減価償却資産が対象です（家屋の評価に含まれるものを除く）。少額特例で全額損金にしたものと通常償却しているものは、毎年1月1日現在の資産として1月31日までに申告する対象で、申告には耐用年数も書きます（地方税法第383条）。一方、10万円未満で損金経理したものと一括償却資産は対象外です（地方税法第341条第4号・同法施行令第49条）。天井に組み込んだ換気・加湿の設備が家屋の評価に含まれるかは、当サイトでは一次情報を確認できていないので、所在の市町村に確認してください。

ここで間違える

金額の帯ごとに探す

同じ空気清浄機でも、事務所向けと業務用の大型機で帯が変わります。 価格は変動するので、実際の金額はAmazonの商品ページで確認してから判定してください。

出典

• 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（e-Gov法令検索） ― 別表第一 器具及び備品「1 家具、電気機器、ガス機器及び家庭用品」の 冷房用又は暖房用機器＝6年／電気冷蔵庫、電気洗濯機その他これらに類する電気又はガス機器＝6年／項末尾の その他のもの（主として金属製のもの15年・その他のもの8年）、建物附属設備「冷房、暖房、通風又はボイラー設備」（冷暖房設備（冷凍機の出力が22kW以下のもの）13年・その他のもの15年）。空気清浄機・加湿器の行が無いこと
• 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-7-2・2-7-4（国税庁） ― 「主として金属製のもの」かどうかは、耐用年数に最も影響があると認められるフレームその他の主要構造部分の材質で判定する（2-7-2）。「冷房用又は暖房用機器」には、いわゆるウインドータイプのルームクーラー又はエアーコンディショナー、電気ストーブ等が該当する（2-7-4）
• 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-2-4（国税庁） ― 「冷暖房設備（冷凍機の出力が22キロワット以下のもの）」には冷暖房共用のもののほか冷房専用のものも含まれ、「冷凍機の出力」とは冷凍機に直結する電動機の出力をいう
• 耐用年数の適用等に関する取扱通達 1-1-9（国税庁） ― 細目が特掲されていない器具備品は、構造・用途・使用状況が類似する特掲品目の年数を、別に定めるものを除き、税務署長（調査課所管法人にあっては国税局長）の確認を受けて適用できる
• 法人税基本通達 7-1-11（国税庁） ― 取得価額は通常1単位として取引される単位ごと、器具及び備品は1個・1組・1そろいごとに判定
• 法人税法施行令 第54条（e-Gov法令検索） ― 購入した減価償却資産の取得価額は、購入の代価（引取運賃・購入手数料その他購入のために要した費用を加算）と、事業の用に供するために直接要した費用の合計
• 国税庁 タックスアンサー No.5403 ― 10万円未満の少額の減価償却資産（損金経理）、20万円未満の一括償却資産（3年）、貸付用資産の除外
• 租税特別措置法 第67条の5（e-Gov法令検索） ― 少額減価償却資産の特例。40万円未満、年300万円、損金経理要件、令和11年3月31日まで
• 令和8年度税制改正の大綱 三（財務省） ― 取得価額40万円未満への引き上げと中小企業者等の範囲（従業員400人以下）
• 租税特別措置法施行令 第39条の28・令和8年政令第98号附則第20条（e-Gov法令検索） ― 中小企業者等は常時使用する従業員400人以下（改正前は500人以下）。令和8年4月1日前に取得した少額減価償却資産は、なお従前の例（500人以下）による
• 地方税法（e-Gov法令検索） ― 第341条第4号（償却資産の定義）、第383条（毎年1月1日現在の資産を1月31日までに申告）
• 地方税法施行令（e-Gov法令検索） ― 第49条（損金経理した10万円未満の資産と一括償却資産を償却資産から除外）

この記事の位置づけ：一般的な制度の解説です。個別の会社・個別の資産について税務上の判断を示すものではありません。 空気清浄機・加湿器の耐用年数は別表第一と通達に名指しがなく、構造・用途による当てはめの結論は状況によって変わります。「令和8年4月1日以後に取得したものから40万円未満」という区分は、令和8年3月31日法律第12号の附則第1条（令和8年4月1日から施行）と附則第65条（施行日以後に取得した少額減価償却資産に新法を適用し、施行日前の取得は従前の例による）で確認しました。3月末をまたぐ取得は特に注意してください。 実際の会計処理・税務申告は、必ず顧問税理士にご確認ください。