広告について：当サイトはAmazonアソシエイト・プログラムの参加者として、適格販売により収入を得ています。 当サイト内のAmazonへのリンクは広告リンクです。Amazonビジネスへの登録が当サイトのリンクから行われた場合も、当サイトが紹介料を受け取ることがあります。
その修理は費用か資産か
修繕費と資本的支出の判定表 ― 20万円・3年・60万円という3本の線があります。
修理・改良の代金は、①一の修理・改良等の金額が20万円未満、②おおむね3年以内の周期で行われている、③資本的支出か修繕費か明らかでない場合で60万円未満または前期末取得価額のおおむね10%相当額以下、のどれかに当たれば修繕費として処理できます（法人税基本通達7-8-3・7-8-4）。価値を高める・使用可能期間を延ばすことが明らかな支出は、資本的支出として資産に計上し減価償却します。
修理や部品交換の代金は、原状回復なら修繕費、価値を高めたり使用可能期間を延ばすなら
資本的支出として資産に計上します。この区分は判断が割れるため、
通達が形式的な線を用意しています。
①20万円未満 ②おおむね3年以内の周期 ③（区分が不明なら）60万円未満か前期末取得価額の10%以下。
上から順に当てて、どれかに引っかかれば修繕費で処理できます。
判定表
| 順番 | 条件 | 結論 |
|---|---|---|
| 1 | 一の修理・改良等の金額が 20万円未満 | 修繕費でよい |
| 2 | 修理・改良等が おおむね3年以内の周期 で行われている | 修繕費でよい |
| 3 | 資本的支出か修繕費かが明らかでない場合で、 60万円未満 または 前期末取得価額のおおむね10%相当額以下 形式基準（7-8-4） |
修繕費でよい |
| 4 | 上のどれにも当たらず、区分も明らかでない | 区分の特例（7-8-5） 支出額の30%と前期末取得価額の10%の いずれか少ない金額を修繕費にできる （継続適用が条件） |
| ― | 価値を高める・使用可能期間を延ばすことが明らかな支出 | 資本的支出 資産に計上して減価償却 |
ここで間違える
「一の修理」は工事単位。分割発注では変わらない
20万円未満かどうかは一の修理・改良等ごとに判定します。 同じ内容の工事を2回に分けて発注しても、実態が一体なら合算して見られます。 金額を下げるために分割する、という発想は通りません。
周期が短いことは「実績」で示す
おおむね3年以内の周期という条件は、その修理を実際にその頻度で行っていることが前提です。 初めての修理に「今後3年ごとにやる予定だから」は使えません。 過去の修繕履歴が残っていれば通しやすくなるので、記録は残しておいてください。
パソコンの部品交換は、内容で分かれる
壊れたパーツを同等品に交換するなら原状回復で修繕費です。 一方、メモリを増設する・容量の大きいストレージに換装するなど性能を上げるものは 資本的支出に当たりうるとされています。同じ「部品を買った」でも、 元に戻したのか、良くしたのかで結論が変わります。
資本的支出になったら、その後は別の資産として扱う
資本的支出は、原則としてその支出額を元の資産と種類・耐用年数を同じくする新たな資産を 取得したものとして扱います。台帳に1行増えるということです。 金額が大きい修理は、この時点で耐用年数の話に戻ります。
原状回復のために買うもの
同等品への交換や消耗パーツの補充は、修繕費になりやすい支出です。 価格は変動するので、実際の金額はAmazonの商品ページで確認してください。
- 交換用バッテリー・ACアダプタ 同等品への交換は原状回復。20万円未満なら迷わず修繕費
- ストレージ・メモリ 同容量への交換なら修繕費、増設・大容量化は資本的支出になりうる
- オフィスチェアの交換パーツ 1回あたりが少額の原状回復。周期的に発生するので実績が残りやすい
- 空調・設備の消耗フィルター 周期的な保守。3年以内の周期であることを履歴で示せる典型
周期の条件を使うには、過去に同じ修理をいつ行ったかが要ります。 Amazonビジネス（登録無料）にすると購買履歴が一元化され、 同じ部品をいつ買ったかを後から追えます。修繕の記録と購買の記録が同じ場所に残るのが利点です。
※ 請求書払いには別途審査があります。帳票が適格請求書（インボイス）に該当するかは、 販売元がAmazon.co.jpか、出品者が適格請求書発行事業者として登録番号をAmazonに登録しているかによります。
出典
- 7 資本的支出と修繕費（国税庁） ― 修繕費と資本的支出の区分、形式基準の考え方
- 法人税基本通達 第8節 資本的支出と修繕費（国税庁） ― 7-8-3（少額または周期の短い費用：20万円未満、おおむね3年以内の周期）、 7-8-4（形式基準：60万円未満または前期末取得価額のおおむね10%相当額以下）、 7-8-5（資本的支出と修繕費の区分の特例：支出額の30%と前期末取得価額の10%のいずれか少ない金額。継続適用が条件）
- 国税庁 タックスアンサー No.5402 ― 修繕費とならないものの判定（資本的支出の例示）
この記事の位置づけ：一般的な制度の解説です。個別の会社・個別の支出について税務上の判断を示すものではありません。 原状回復か価値の向上か、一の修理の範囲、周期の実績をどう見るかは、状況によって結論が変わります。 実際の会計処理・税務申告は、必ず顧問税理士にご確認ください。
次に見る判定表
- 40万円未満を一発で落とせる会社と、落とせない会社 ― 10万・20万・40万の判定表少額減価償却資産の特例は令和8年4月1日以後の取得分から30万円未満→40万円未満へ。ただし使えるのは中小企業者等だけです。4つの処理と、償却資産税の課税対象・申告義務の違いまで。
- 複合機・レーザープリンターは買い切りなら耐用年数5年 ― 10万・20万・40万の判定表とリースとの違い複写機は耐用年数表（別表第一「事務機器及び通信機器」）で5年。レーザープリンターは表に直接の記載がなく「その他の事務機器」5年に当てはめるのが国税庁の整理です。買い切りで40万円未満なら中小企業者等は少額特例で初年度に全額を落とせます。判定単位・償却資産税・リースとの違い・中古で買ったときまで1枚に。
- ビジネスフォンは主装置と子機を分けて判定しないのが基本 ― 電話設備の耐用年数は6年と10年別表第一「電話設備その他の通信機器」の区分は、デジタル構内交換設備・デジタルボタン電話設備が6年、その他のものが10年。「ビジネスフォン」「PBX」という語は表になく、構造・用途で当てはめます。主装置と子機を一式で入れたときの判定単位、10万・20万・40万円の線で起きること、償却資産税の扱いまでを1枚にまとめました。
- 事務所のエアコンは6年・13年・15年のどれか ― 器具備品と建物附属設備の分かれ目と、工事費込みの10万円判定エアコンの耐用年数は、器具及び備品の「冷房用又は暖房用機器」なら6年、建物附属設備の冷暖房設備なら冷凍機の出力22kW以下で13年、それ以外は15年。ウインドータイプは6年、ダクトで広範囲を冷房するパッケージ型は建物附属設備と通達にあり、壁掛けのルームエアコンを名指しした一次情報はありません。取付工事費は取得価額に入るので、10万・20万・40万の線は工事費込みで見ます。