金庫は20年、
手さげ金庫は5年

金額で決まること

金額の線の引き方は事務机やパソコンと同じです。違うのは、通常償却になったときの耐用年数が20年と長いことで、10万円以上の帯で一括償却資産や少額特例が使えるかどうかの差が、他の備品より大きく出ます。制度の説明は10万・20万・40万の判定表に任せ、ここではこの品目で起きることだけを並べます。

※ 取得価額は、購入の代価に購入のために要した費用と、事業の用に供するために直接要した費用を加えた額です（法人税法施行令第54条）。判定は台ごと（通常1単位として取引される単位ごと）に行います（法人税基本通達7-1-11）。
※ 令和4年4月1日以後に取得した貸付用の資産（主要な事業として行う貸付けを除く）は、10万円未満の全額費用・一括償却資産・少額特例のいずれからも除かれます。
※ 少額特例が使えるのは青色申告の中小企業者等（資本金1億円以下・常時使用する従業員400人以下。令和8年3月31日以前に取得した資産は500人以下で判定）のみです。通算法人・適用除外事業者は使えず、経営強化税制E類型の計画に記載された資産も対象外。損金経理と適用額明細書の添付が要件で、年300万円まで・令和11年3月31日までの制度です。条件は10万・20万・40万の判定表にまとめてあります。
※ No.5403 と通達7-1-11 の判定単位の記述は、文言上は10万円未満・20万円未満の判定について書かれたものです。少額特例（40万円未満）も1単位ごとに判定するのが一般的な扱いですが、措置法側の一次情報は当サイトでは確認できていません。

耐用年数 ― 手さげ金庫は5年、それ以外は20年

通常償却や償却資産の申告で引くのは、耐用年数省令の別表第一「器具及び備品」の「6 容器及び金庫」です。金庫の行は「手さげ金庫」と「その他のもの」の2つだけで、耐火・防盗・テンキー式といった性能や鍵の方式では分かれていません。

「手さげ金庫」は別表第一の区分名で、持ち運び用の金庫を指すと読むのが自然ですが、これを定義した通達は見当たりません。持ち手の付いた耐火金庫のように、どちらとも読める商品を少額特例か通常償却で扱うなら、5年で置くか20年で置くかを顧問税理士に確認してから固定してください。10万円未満で全額費用にする場合は、耐用年数を決める必要がありません。他の備品の年数は器具備品の耐用年数表にまとめています。

20年の資産こそ、40万円の線が効く

通常償却では、取得価額を耐用年数にわたって少しずつ費用にします。同じ取得価額でも、5年の資産より20年の資産のほうが1年に落ちる額は小さくなります。

そのため、10万〜40万円の帯で一括償却資産（3年）や少額特例（全額）を使えるかどうかの差は、パソコン（4年）や事務机（8年か15年）よりも金庫で大きく出ます。使えなければ、20年に分けて落としていくことになります。

少額特例には年300万円の上限があり、同じ期に他の備品でも使うなら枠の配分が問題になります。どの資産に枠を当てるかは、耐用年数の長さも含めて顧問税理士と決めてください。

運搬・据付の費用も取得価額に入る

購入した減価償却資産の取得価額には、購入の代価のほか、引取運賃・荷役費・運送保険料・購入手数料など購入のために要した費用と、事業の用に供するために直接要した費用が入ります（法人税法施行令第54条第1項第1号）。

重い金庫は、搬入や据付に別の料金がかかることがあります。本体が10万円未満でも、運搬・据付の費用を足して10万円以上になれば全額費用にはできません。判定は合計額で行います。

判定単位と償却資産税

判定単位は1台ごとです。取得価額の判定は「通常1単位として取引されるその単位ごと」に行い、器具及び備品は1個・1組・1そろいごとに見ます（国税庁タックスアンサーNo.5403・法人税基本通達7-1-11）。本店と支店に1台ずつ置くなら、同じ日にまとめて買っても1台ずつです。

償却資産税は、土地・家屋以外の事業に使う有形の減価償却資産が対象です。少額特例で全額損金にしたものと通常償却しているものは、毎年1月1日現在の資産として1月31日までに申告する対象で、申告には耐用年数も書きます（地方税法第383条）。一方、10万円未満で損金経理したものと一括償却資産は対象外です（地方税法第341条第4号・同法施行令第49条）。

ここで間違える

金額の帯ごとに探す

同じ「金庫」でも、手提げ金庫と据え置きの耐火金庫では耐用年数の行が違い、大きさで金額の帯も変わります。 価格は変動するので、実際の金額はAmazonの商品ページで確認してから判定してください。

出典

• 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（e-Gov法令検索） ― 別表第一 器具及び備品「6 容器及び金庫」の 金庫 ― 手さげ金庫＝5年／その他のもの＝20年
• 耐用年数の適用等に関する取扱通達 2-7-12（国税庁） ― 金融機関等の建物にみられる「金庫室」は、「金庫」に該当せず、その全部が建物に含まれる
• 法人税基本通達 7-1-11（国税庁） ― 取得価額は通常1単位として取引される単位ごと、器具及び備品は1個・1組・1そろいごとに判定
• 法人税法施行令 第54条（e-Gov法令検索） ― 購入した減価償却資産の取得価額は、購入の代価（引取運賃・購入手数料その他購入のために要した費用を加算）と、事業の用に供するために直接要した費用の合計
• 国税庁 タックスアンサー No.5403 ― 10万円未満の少額の減価償却資産（損金経理）、20万円未満の一括償却資産（3年）、貸付用資産の除外
• 租税特別措置法 第67条の5（e-Gov法令検索） ― 少額減価償却資産の特例。40万円未満、年300万円、損金経理要件、令和11年3月31日まで
• 令和8年度税制改正の大綱 三（財務省） ― 取得価額40万円未満への引き上げと中小企業者等の範囲（従業員400人以下）
• 租税特別措置法施行令 第39条の28・令和8年政令第98号附則第20条（e-Gov法令検索） ― 中小企業者等は常時使用する従業員400人以下（改正前は500人以下）。令和8年4月1日前に取得した少額減価償却資産は、なお従前の例（500人以下）による
• 地方税法（e-Gov法令検索） ― 第341条第4号（償却資産の定義）、第383条（毎年1月1日現在の資産を1月31日までに申告）
• 地方税法施行令（e-Gov法令検索） ― 第49条（損金経理した10万円未満の資産と一括償却資産を償却資産から除外）

この記事の位置づけ：一般的な制度の解説です。個別の会社・個別の資産について税務上の判断を示すものではありません。 持ち手の付いた小型の耐火金庫が「手さげ金庫」に当たるかは、別表第一と通達に定義がなく、構造・用途による当てはめの結論は状況によって変わります。「令和8年4月1日以後に取得したものから40万円未満」という区分は、令和8年3月31日法律第12号の附則第1条（令和8年4月1日から施行）と附則第65条（施行日以後に取得した少額減価償却資産に新法を適用し、施行日前の取得は従前の例による）で確認しました。3月末をまたぐ取得は特に注意してください。 実際の会計処理・税務申告は、必ず顧問税理士にご確認ください。