経費判定舎 発注ボタンの前で止まったときに見るサイト

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ビジネスフォンは、
主装置と子機を分けて判定しない

電話設備の耐用年数は6年と10年 ― 主装置＋子機の一式でいくらか、が10万・20万・40万円の線の入口です。

一文で言うと

ビジネスフォン・PBXの耐用年数は、別表第一「電話設備その他の通信機器」のうちデジタル構内交換設備・デジタルボタン電話設備が6年、それ以外の通信機器が10年です。取得価額は「通常1単位として取引される単位」（器具及び備品は1個・1組・1そろい）ごとに判定するので、主装置＋子機は一式が単位になる方向に働き、一式が10万円未満なら全額費用処理、20万円未満なら一括償却資産、40万円未満（令和8年4月1日以後の取得。3月31日以前は30万円未満）なら中小企業者等に限り少額特例が使えます。ただし表に「ビジネスフォン」「PBX」という語はなく、原文の区分に当てはめた整理です。どちらに当たるかの最終判断は顧問税理士にご確認ください。

金額を入れると、使える処理と行き先が出ます
円
ここでつまずく

ビジネスフォンは主装置1台＋電話機（子機）数台の組で買うのが普通で、 「子機1台なら10万円未満」と考えたくなります。ところが判定単位は通常1単位として取引される単位で、 主装置単体では通話できません。
一式でいくらかを先に見て、40万円を超えたら耐用年数は6年か10年、という順番です。

最終更新 2026-09-05 ／ 根拠：減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第一（器具及び備品「事務機器及び通信機器」）・法人税法施行令第54条・法人税基本通達7-1-11・国税庁タックスアンサー No.5403

一式の金額で、起きることが変わる

3本の線と選べる処理の制度説明は判定表の記事に任せ、 ここでは電話設備で何が起きるかだけを書きます。金額は主装置＋子機の一式で見ます（理由は次の見出し）。

帯を決めるのは商品価格ではなく取得価額です。引取運賃・据付費など、事業の用に供するために直接要した費用は取得価額に含まれます （法人税法施行令第54条第1項）。主装置の設置工事費・構内配線費をどこまで含めるかで帯が動くので、見積書の内訳を残しておいてください。

一式の取得価額 電話設備で起きること 使える会社 償却資産税
10万円未満 損金経理すれば全額をその期の費用にできる 全ての企業 対象外
損金経理した場合
10万円以上
20万円未満		 一括償却資産（3年均等）か、中小企業者等なら少額特例かを選ぶ 全ての企業
少額特例は中小企業者等のみ		 一括償却なら対象外
少額特例なら対象
20万円以上
40万円未満		 中小企業者等なら少額特例で初年度に全額損金。それ以外の法人は通常償却（年数は下の行と同じ6年／10年） 中小企業者等
のみ
令和8年4月1日以後の取得。
3月31日以前は30万円未満		 対象
40万円以上 通常の減価償却。デジタル構内交換設備・デジタルボタン電話設備は6年、その他の通信機器は10年 全ての企業 対象

※ いずれも事業の用に供した事業年度の処理です。少額特例は年300万円まで・損金経理が要件で、確定申告書等への明細書（別表十六(七)等）と適用額明細書の添付も必要です。通算法人・適用除外事業者・経営強化税制E類型の計画に記載された資産は除かれます。
※ 令和4年4月1日以後に取得した貸付用の資産（主要な事業として行う貸付けを除く）は、3つの特例のいずれからも除かれます。
※ 少額特例の上限40万円未満は令和8年4月1日以後に取得した資産から（3月31日以前の取得は30万円未満）。この取得時期の区分は改正法の附則によるもので、当サイトでは原文を確認できていません。詳しくは判定表の注記を参照してください。

判定単位 ― 主装置と子機は「1そろい」で見る

取得価額は「通常1単位として取引されるその単位ごと」に判定します（国税庁 No.5403）。 法人税基本通達7-1-11はこれを具体化し、工具、器具及び備品は1個、1組又は1そろいごとと書いています。 No.5403 の例示では、応接セットはテーブルと椅子の1組、カーテンは部屋ごとの合計です。 「単体で機能するか、組で機能するか」が分かれ目です。

主装置は子機がなければ通話できず、子機は主装置がなければ動きません。一式として取引され一式で機能するものは、 一式を1単位として判定する方向に働きます。注文を主装置と子機に分けても、単位の考え方は変わりません。

※ 国税庁の記載に「主装置＋子機」を名指しした例示はなく、上は応接セット・カーテンの例示と通達の「1組又は1そろい」を当てはめた一般的な整理です。 No.5403 と通達7-1-11 は10万円未満・20万円未満の判定として書かれており、少額特例（40万円未満）の判定単位を同じ文言で述べた一次情報は確認できていません。 後から子機だけ買い足した場合も含め、最終判断は顧問税理士にご確認ください。

耐用年数 ― 6年と10年の2区分

通常償却になったときの年数は、別表第一「器具及び備品」の「２ 事務機器及び通信機器」に 「電話設備その他の通信機器」として特掲されています。

別表第一の区分細目（原文）耐用年数
電話設備その他の通信機器デジタル構内交換設備及びデジタルボタン電話設備6年
電話設備その他の通信機器その他のもの10年
参考：インターホーン及び放送用設備―6年
参考：テレタイプライター及びファクシミリ―5年

「構内交換設備」はいわゆるPBX、「ボタン電話設備」はいわゆるビジネスフォンに当たる区分ですが、 「PBX」「ビジネスフォン」という語は表にありません。6年なのは「デジタル」の構内交換設備とボタン電話設備で、 それ以外の通信機器は「その他のもの」の10年です。デジタル式でないもの、IP電話機、クラウドPBXの端末をどちらに置くかを 名指しした一次情報はなく、構造・用途で当てはめることになります（特掲されていない細目は、類似する特掲品目の年数を 税務署長（調査課所管法人は国税局長）の確認を受けて適用できる枠組みがあります。耐用年数通達1-1-9）。年数は断定せず、最終判断は顧問税理士にご確認ください。 他の備品は器具備品の年数表へ。

償却資産税 ― 有形なので、少額特例を使っても申告対象

電話設備は有形の器具及び備品なので、少額特例で全額損金にしたものも通常償却するものも 償却資産税（固定資産税）の課税対象で、毎年1月1日現在の資産を1月31日までに市町村へ申告します。 外れるのは一括償却資産と10万円未満で損金経理したものだけです。 同一市町村内の課税標準額の合計が150万円未満なら課税されません（免税点。令和9年度分からは180万円未満）が、免税点未満でも申告は要ります。 20万円未満の帯の選び方は一括償却資産と少額特例の分岐へ。

ここで間違える

「ビジネスフォン」という名前で6年と決めない

表にあるのは「デジタル構内交換設備及びデジタルボタン電話設備」（6年）と「その他のもの」（10年）で、商品名や通称ではありません。 デジタル式でない電話機、IP電話機、クラウドPBXの端末を名指しした一次情報はなく、構造と用途から当てはめます。 年数が倍近く違うので、カタログの方式の記載を購買記録と一緒に残しておいてください。

主装置と子機を分けて発注しても、判定の単位は変わらない

「子機1台は10万円未満だから消耗品費」は、単位の見方がずれています。器具及び備品は1個、1組又は1そろいごとに判定し、 主装置単体では通話できない設備は一式で機能します。注文を分けて1件ずつを10万円未満にしても、判定の単位は変わりません。

クラウドPBXの月額利用料は、この判定表の対象外

この記事が扱うのは、買い切りで取得した主装置・電話機という有形の減価償却資産です。 クラウドPBXの月額・年額の利用料は資産の取得ではないため、10万・20万・40万円の線も耐用年数も関係しません。 利用料の法人税上の扱いを直接述べた国税庁の一次情報は確認できていないため、処理は顧問税理士にご確認ください。

一式の金額は子機の台数で動きます。価格は変動するので、実際の金額はAmazonの商品ページで一式分を確認し、上の表の帯に当てはめてください。

金額の帯と、区分が割れる品目の検索
一式の内訳を、買った時点で残しておく

判定単位も耐用年数も、何を何台、どの方式で買ったかで決まります。 Amazonビジネス（登録無料）にすると購買履歴が一元化され、見積書の発行・請求書払いも使えます。 主装置と子機の内訳が1つの履歴に残るので、後から一式の金額を組み直す手間が減ります。

※ 請求書払いには別途審査があります。帳票が適格請求書（インボイス）に該当するかは 支払方法によって扱いが異なるため、経理処理の前に自社の要件で確認してください。

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出典

この記事の位置づけ：一般的な制度の解説です。個別の会社・個別の資産について税務上の判断を示すものではありません。 主装置と子機をどの単位で判定するか、どの細目の耐用年数に当たるか、少額特例を使えるか、消費税の経理方式、 償却資産税の申告範囲は、会社と設備の状況によって結論が変わります。 実際の会計処理・税務申告は、必ず顧問税理士にご確認ください。