複合機・レーザープリンターは、
買い切りなら耐用年数5年

金額の帯ごとに、複合機で起きること

複合機は、A4のモノクロ機からA3のカラー機まで帯の幅が広い品目です。 同じ「プリンター」の稟議でも、金額で処理がまったく変わります。閾値そのものの説明は 10万・20万・40万の判定表に任せ、ここでは複合機で起きることだけ並べます。

※ 令和4年4月1日以後に取得した貸付用の資産（主要な事業として行う貸付けを除く）は、全額費用処理・一括償却資産・少額特例のいずれからも除かれます。
※ 20万円未満の帯で一括償却資産と少額特例のどちらを選ぶかは、20万円未満で得なのはどっちかを参照してください。
※ 「令和8年4月1日以後に取得したものから40万円未満」という区分も、令和8年3月31日法律第12号の附則第1条（令和8年4月1日から施行）と附則第65条（施行日以後に取得した少額減価償却資産に新法を適用し、施行日前の取得は従前の例による）で確認しました。詳しくは判定表の注記を参照してください。

複写機は5年 ― 別表第一「事務機器及び通信機器」

耐用年数表（減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第一）の「器具及び備品」のうち、 「２ 事務機器及び通信機器」に次の細目があります。

コピー機は「複写機」そのもので5年です。一方、「プリンター」「レーザープリンター」「複合機」という語は表にありません。 国税庁のLAN設備に関する質疑応答事例は、プリンターを「器具及び備品」「事務機器及び通信機器」「その他の事務機器」に位置づけています。 その「その他の事務機器」は、現行の別表第一で5年です。 コピー・プリント・FAXを兼ねる複合機は、複写機・ファクシミリ・その他の事務機器のどれで見ても5年なので、年数の結論は動きません。 ただし、どの細目に当てはめたかは固定資産台帳に残る情報です。細目が特掲されていない資産は、構造・用途が類似する品目の年数を 税務署長の確認を受けて適用できるという通達の枠組みもあります。当てはめの最終判断は顧問税理士にご確認ください。

他の器具備品の年数は器具備品の耐用年数表にまとめています。 なお、少額特例は事業の用に供した日を含む事業年度に損金経理することが要件です（租税特別措置法第67条の5第1項）。 基準になるのは納品日ではありません。

判定単位 ― 本体と増設トレイ・フィニッシャーは一式か

10万円未満・20万円未満の判定は「通常1単位として取引されるその単位」ごとに行い、器具及び備品は 「1個、1組又は1そろいごと」に判定します。応接セットはテーブルと椅子の1組、カーテンは部屋ごとの合計額、というのが国税庁の例示です。

複合機に当てはめると、本体だけで機能するものは1台ごと。一方、増設給紙トレイやフィニッシャーのように本体に組み込んで初めて機能する構成品は、 本体と「1そろい」として扱われる可能性があります。見積書で本体とオプションが行分けされていても、それだけで単位が分かれるわけではありません。 何を1そろいと見るかは取引の実態で決まるため、複数台・オプション付きの発注では、判定単位を先に顧問税理士と揃えておくのが安全です。

※ 10万円未満・20万円未満の判定は法人税基本通達7-1-11が、少額特例（40万円未満）の判定は租税特別措置法関係通達67の5-2が、同じ「通常1単位として取引されるその単位」「1個、1組又は1そろいごと」の文言で定めています。本体とオプションを1そろいと見るかを名指しした例示はありません。

償却資産税 ― 買い切りとリースで違うところ

複合機は有形の器具備品なので、少額特例で落とした分も通常償却する分も償却資産税（固定資産税）の申告対象です。 対象外になるのは、一括償却資産を選んだものと、10万円未満で損金経理したものです （このほか無形減価償却資産と、所有者の取得価額が20万円未満のリース資産が除かれます）。 同一市町村内の課税標準額の合計が150万円未満なら課税されない免税点があります （令和9年度分からは180万円未満。ただし市町村の条例で例外が定められる場合があります）が、 免税点未満でも申告そのものは必要で、賦課期日1月1日・申告期限1月31日です。

※ 免税点の180万円への引き上げは、令和8年法律第2号による改正後の地方税法351条で確認しています（令和9年4月1日施行。同法の附則により令和9年度分から適用）。

リースの場合は、契約の種類で税務上の扱いが分かれます。主な違いは次の3点です。

※ 契約の分類やリース料の会計処理、リース会社側の申告の詳細はこの記事の範囲外です（リース期間の終了時に買い取った場合だけ、下の「ここで間違える」で扱います）。契約書の内容とあわせて顧問税理士にご確認ください。

ここで間違える

トナー・ドラムユニットなどの消耗品は減価償却資産ではありません。ただし期末に使い切っていない分は原則として 貯蔵品（資産）に計上します。まとめ買いしたときの扱いは 消耗品費と貯蔵品の判定表で扱っています。

帯ごとに探す

買い切りなら、金額の線がそのまま処理の線になります。価格は変動するので、実際の金額はAmazonの商品ページで確認してから判定してください。 金額の絞り込みは本体価格で効くので、付随費用は別途足して見てください。

出典

• 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（e-Gov法令検索） ― 別表第一「器具及び備品」の「２ 事務機器及び通信機器」：複写機、計算機（電子計算機を除く。）、金銭登録機、タイムレコーダーその他これらに類するもの＝5年、テレタイプライター及びファクシミリ＝5年、その他の事務機器＝5年。第3条（中古資産の簡便法）
• 法人税法 第64条の2（e-Gov法令検索） ― リース取引は、賃貸人から賃借人への引渡しの時にリース資産の売買があったものとして所得の金額を計算すること。リース取引とは、中途解約できない（これに準ずるものを含む）賃貸借で、賃借人が資産からもたらされる経済的な利益を実質的に享受し、使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているもの（第3項）
• 法人税基本通達 7-6の2-9・7-6の2-10（国税庁） ― 賃借人がリース期間終了の時にリース資産を購入した場合は、購入の直前の取得価額に購入代価を加算した金額を取得価額とする。所有権移転外リース取引だった場合、定率法なら同じ資産区分の耐用年数の償却率、定額法なら購入の直前の帳簿価額＋購入代価を取得価額とみなし、耐用年数からリース期間を控除した年数（1年未満の端数は切り捨て、2年未満は2年）で償却する。所有権移転リース取引だった場合は、引き続きそれまでの償却の方法による。リース期間の終了時か中途に資産が無償か名目的な対価で譲渡されるもの、著しく有利な価額で買い取る権利が与えられているもの等は除く（同通達の括弧書き、法人税法施行令48条の2第5項第5号イ・ロ）。賃借人におけるリース資産の取得価額は、原則としてリース期間中のリース料の額の合計額（7-6の2-9）
• LAN設備の耐用年数の取扱いに関する質疑応答事例（国税庁） ― プリンターを「器具及び備品」「事務機器及び通信機器」「その他の事務機器」に位置づける整理（廃止された旧通達の注の表。区分の当てはめとして引用）
• 耐用年数の適用等に関する取扱通達 1-1-9（国税庁） ― 細目が特掲されていない資産は、類似する特掲品目の耐用年数を税務署長の確認を受けて適用できる
• 国税庁 タックスアンサー No.5403 ― 10万円未満の全額損金（損金経理した事業年度に限る）、20万円未満の一括償却資産、判定単位「通常1単位として取引されるその単位」、応接セット・カーテンの例示、貸付用資産の除外
• 法人税基本通達 7-1-11（国税庁） ― 器具及び備品は「1個、1組又は1そろいごと」に判定
• 租税特別措置法関係通達（法人税編）67の5-2（国税庁） ― 少額特例の40万円未満の判定も「通常1単位として取引されるその単位」「1個、1組又は1そろいごと」で行う
• 租税特別措置法 第67条の5（e-Gov法令検索） ― 少額減価償却資産の特例：取得価額40万円未満、年300万円、損金経理、令和11年3月31日まで
• 令和8年度税制改正の大綱 三（財務省） ― 40万円未満への引き上げ、従業員400人超の法人の除外
• 国税庁 タックスアンサー No.5408 ― 所有権移転外リース取引で賃借人が取得したとされる資産・中古資産も少額特例の対象、貸付用資産の除外。 2026年9月24日時点でも改正前（30万円未満・従業員500人以下）の内容が表示されています
• 国税庁 タックスアンサー No.5704 ― 所有権移転外リース取引に係るリース資産の償却方法はリース期間定額法
• 法人税法施行令 第54条（e-Gov法令検索） ― 購入した減価償却資産の取得価額：購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税その他購入のために要した費用を加算）＋事業の用に供するために直接要した費用
• 法人税法施行令 第133条・第133条の2・第48条の2第5項第4号（e-Gov法令検索） ― 10万円未満の損金算入（133条）と20万円未満の一括償却（133条の2）は、第48条の2第1項第6号に掲げる資産（リース期間定額法で償却するリース資産）を除く。リース資産とは、所有権移転外リース取引で賃借人が取得したものとされる減価償却資産（48条の2第5項第4号）。どちらも事業の用に供した事業年度で判定する
• 国税庁 タックスアンサー No.5404 ― 中古資産の耐用年数：簡便法（全部経過なら法定耐用年数×20%）、2年未満は2年、算定は事業供用した事業年度に限る
• 地方税法（e-Gov法令検索） ― 第341条第4号（償却資産の定義。無形減価償却資産は含まない）、第351条（免税点150万円。令和8年法律第2号による改正後の同条（令和9年4月1日施行・令和9年度分から適用）は180万円。ただし書により、財政上その他特別の必要がある場合は市町村の条例の定めにより課することができる）、第383条（申告義務・1月31日）
• 地方税法施行令 第49条（e-Gov法令検索） ― 損金経理した10万円未満・一括償却資産の除外、リース資産は「所有者が取得した際における取得価額」が20万円未満のものが除外の線
• 令和8年度税制改正の大綱 七（財務省） ― 償却資産の免税点を180万円に引き上げ（令和9年度以後の年度分から）
• 固定資産税（償却資産）（東京都主税局） ― 賦課期日1月1日・申告期限1月31日、リース資産の所有者は原則としてリース会社、取得価額20万円未満のリース資産は申告対象外

この記事の位置づけ：一般的な制度の解説です。個別の会社・個別の取引について税務上の判断を示すものではありません。 複合機がどの細目に当たるか、本体とオプションを一式と見るか、取得価額に含める付随費用の範囲、リース契約の分類、 償却資産税の申告範囲は、会社と契約の状況によって結論が変わります。 実際の会計処理・税務申告は、必ず顧問税理士にご確認ください。