備品の発注前承認は、
「金額の線」と「カテゴリの線」の2本で組む

承認フローを組む前に、3つの部品を揃える

Amazonビジネスのビジネスアカウントは、企業の種類や規模にかかわらず無料で作成でき、マルチユーザーアカウントを作れます。 承認ワークフローは、この上に役割・グループ・ルールの3つの部品を置いて組み立てます。 設定の入口は「ビジネスアカウントの設定」で、そこから「購買ルールと承認」または「購買コントロールおよび承認」に進みます。

役割は「管理者」「購買依頼者」「カタログ連携購買依頼者」「会計担当者」「システム担当者」の5つで、1人に複数の役割を割り当てられます。 管理者がアカウントを管理し、権限を割り当てられた購買依頼者が組織のために注文し、会計担当者がレポートを扱います。 管理者は「ユーザー」ページで、各ユーザーの役割・グループ・承認ルールをまとめて管理します。 役割ごとに何が見えるかは 購入履歴と経費精算の記事 に整理してあります。

グループは部署・部門・プロジェクトの単位です。1人のユーザーを複数のグループに紐付けられ、 管理者はグループごとに共通の支払い方法／個別の支払い方法を設定したり、従業員が自分の支払い方法を使うことを許可したりできます。

ルールは「推奨ルール」「制限ルール」「禁止ルール」の3種類から選び、選んだグループのみに適用するか、グループとそのサブグループに適用するかを決めます。 ルール名は管理者にのみ表示され、購買依頼者に見せるメッセージは別に設定します。 組織で注文情報（BOI）フィールド（コストセンター、発注番号、所在地など）を使っている場合は、その値に応じて承認ルールを適用することもできます。 なお購買依頼者個人に設定した承認ルールは、グループ階層の承認ルールより優先されます。

経理が決める7項目の判定表

発注前承認の設計とは、下の7項目を順に決めることです。「プライムビジネスの要否」の列は、公式ヘルプに記載があるものだけを書いています。

※ 「未登録」はプライムビジネスに登録していないビジネスアカウントのこと。Duoプランの特典には、購買分析ダッシュボードと購買コントロールが含まれません。
※ Amazonのヘルプは承認期限の説明で「ミディアム」「エンタープライズ」と書いていますが、プライムビジネスのプラン表の名称は Duo／Essentials／Small／Medium／Unlimited です。上位2プラン（Medium／Unlimited）が14日に当たると読めます。
※ 承認の必要なポリシーが複数あって、そのすべてが1つの注文に適用される場合は、すべての承認ルールが実行され、注文は各ポリシーのそれぞれの承認者に送信されます。
※ 保留中の注文に2つを超えるルールと異なる承認者が含まれる場合、1人の承認者が否認すると注文全体が否認されます。

金額の線をどこに引くか ― 税務の線と揃える考え方

金額の線を何円にするかについて、Amazonビジネス側に決まりはありません。 備品の税務上の取扱いが変わる線に揃えておくと、承認の記録が、資産計上を確かめる入口になります（判定の単位が違う点は後述）。 線そのものは 10万・20万・40万の判定表 にまとめてあります。

※ 少額減価償却資産の特例は青色申告の中小企業者等に限られます。主な条件は、資本金・出資金が1億円以下であること、同一の大規模法人に株式・出資（自己株式を除く）の2分の1以上（複数の大規模法人の合計では3分の2以上）を保有されていないこと、常時使用する従業員が原則400人以下であることなどです（農業協同組合等は、資本金と大規模法人の条件を問いません）。大規模法人には、資本金・出資金1億円超の法人などのほか、資本金・出資金5億円以上の法人などに直接・間接に100％保有されている会社も、資本金の額にかかわらず含まれます。中小企業投資育成株式会社は、大規模法人から除かれます（10万・20万・40万の判定表の中小企業者等の条件）。株主・出資者に法人がいる場合は、その法人が大規模法人に当たらないかを顧問税理士に確認してください。
※ 上の条件を満たしていても、通算法人と、適用除外事業者に当たる中小企業者は少額特例の対象外で、中小企業経営強化税制のE類型（経営規模拡大設備の類型）の資産を記載した経営力向上計画の認定を受けた中小企業者等も、計画にE類型の資産が記載されている間は使えません（記載を外せる場合とその条件は経営強化税制の判定表のE類型の項）。少額特例は、損金経理と、取得価額に関する明細書・適用額明細書の添付が要件で、年300万円が限度です。
※ 令和4年4月1日以後に取得した貸付用の資産（主要な事業として行う貸付けを除く）は、10万円未満の全額費用・一括償却資産・少額特例のいずれからも除かれます。
※ 10万円・20万円の線は、その資産の購入に適用される消費税の経理方式に従って判定します（税抜経理なら税抜、税込経理なら税込。売上を税込経理している会社と免税事業者は税込。40万円の線も同じ扱いと解されます）。Amazonビジネスのサイトでは税抜価格と税込価格の両方が表示されますが、登録番号のない出品者から買った場合など適格請求書の無い仕入れは、税抜経理でも、控除できない消費税の分（経過措置の割合で控除できない残り）が原則として取得価額に入ります（令和3年改正消費税経理通達関係Q&A 問3）。

ここで間違える

出典

• Amazonビジネス ヘルプ「承認ルールについて」 ― 最大6つの承認階層・階層ごと最大10人・各階層で承認は1回、承認期限（未登録・Duo・Essentials・Smallは7日、ミディアム・エンタープライズは14日、見積依頼ツール経由の注文は14日）、期限超過でAmazonが自動キャンセル、承認者へ3日ごとの通知メール・承認／否認時は購買依頼者へ通知、「承認待ち」「承認履歴」ページ、1人の否認で注文全体が否認
• Amazonビジネス ヘルプ「承認ポリシーの種類」 ― すべての注文または使用制限を超える注文に承認を必須にできること、注文に関するポリシー（使用制限）と商品に関するポリシー（プライムビジネス会員のみ）、指定カテゴリーへの使用制限は会員のみ、しきい値は注文の合計額に対して正確に適用、しきい値を刻む推奨、承認者未指定時のメッセージ表示、複数ポリシーはすべて実行、承認者は注文ごとに1つの通知
• Amazonビジネス ヘルプ「購買ルールに承認ルールを追加する」 ― 推奨ルール・制限ルール・禁止ルールの3種類、グループとサブグループへの適用、ルール名は管理者のみ表示、注文情報（BOI）フィールドによる適用、グループ承認者を初期設定の承認者にできること、購買依頼者の承認ルールがグループ階層のルールより優先、1人が複数グループに所属可
• Amazonビジネス ヘルプ「複数の承認者または承認階層を追加する」 ― 最大6階層、承認は昇順または降順で行われること、商品ルールはBusinessプライム会員のみ
• Amazonビジネス ヘルプ「購買ルールと承認」（目次） ― 代理承認者を設定する、購買コントロールにより推奨商品／推奨販売者を設定する、特定の商品や中古品・整備済み品を制限またはブロックする、複数の注文をまとめて承認する、購買コントロールを設定して行った購入のレポートを生成する、の各項目の存在
• Amazonビジネス ヘルプ「ユーザーの役割と権限」 ― 管理者・購買依頼者・カタログ連携購買依頼者・会計担当者・システム担当者の5つの役割、1人に複数の役割を割り当て可
• Amazonビジネス ヘルプ「ユーザーを管理する」 ― 管理者はユーザーページで役割・グループ・承認ルールを管理できること
• Amazonビジネス ヘルプ「発注番号について」 ― 発注番号の入力を必須または任意に設定できること、配送ラベル・納品書・購買分析レポートへの表示
• Amazonビジネス ヘルプ「利用可能な支払い方法」 ― グループごとの共通・個別の支払い方法、従業員が自分の支払い方法を使うことの許可
• Amazonビジネス ヘルプ「ビジネスアカウントの使用を開始する」 ― ビジネスアカウントは企業の種類や規模にかかわらず無料、マルチユーザーアカウントの作成
• Amazonビジネス ヘルプ「ビジネス分析」 ― 全顧客が利用可、Root管理者・財務ユーザーは全購入データ、購買依頼者は自分の購入分のみ
• Amazonビジネス ヘルプ「請求書払いポリシー」 ― グループ管理者と購買依頼者は請求書を閲覧できないこと
• Amazonビジネス ヘルプ「プライムビジネスについて」 ― Duoプランの特典に購買分析ダッシュボードと購買コントロールが含まれないこと、Essentials以上の調達関連の特典
• Amazonビジネス ヘルプ「税抜価格と税込価格の表示」 ― Amazonビジネスのサイトでは税抜価格と税込価格の両方が表示されること
• Amazonビジネス公式サイト「コンプライアンス管理」 ― 承認ワークフロー（複数承認者・一括承認）、購買コントロール、予算管理、受領記録の紹介
• 国税庁 タックスアンサー No.5403 ― 10万円未満の少額の減価償却資産、20万円未満の一括償却資産、判定単位（通常1単位として取引される単位）、令和4年4月1日以後に取得した貸付用資産の除外
• 租税特別措置法 第67条の5（e-Gov法令検索） ― 中小企業者等の少額減価償却資産の特例（取得価額40万円未満）
• 国税庁 タックスアンサー No.5408 ― 通算法人・適用除外事業者・貸付用資産・経営強化税制E類型の除外、損金経理・年300万円の限度額・適用額明細書の添付（No.5408 は改正前の表示〔30万円未満・従業員500人以下〕のため、金額と従業員数の根拠には使っていません）
• 租税特別措置法施行令 第27条の4第17項・第39条の28・令和8年政令第98号附則第20条（e-Gov法令検索） ― 中小企業者は、資本金・出資金1億円以下の法人（発行済株式・出資（自己株式を除く）の2分の1以上を同一の大規模法人が、合計3分の2以上を大規模法人が保有する法人を除く。大規模法人は、資本金・出資金1億円超の法人と資本・出資を持たない従業員1,000人超の法人のほか、資本金・出資金5億円以上の法人など（大法人）に直接・間接に100％保有されている普通法人（その大法人による完全支配関係〔1号イ〕と、同じグループの複数の大法人の合計で100％となる場合〔1号ロ〕。従業員持株会（使用人だけが組合員の民法上の組合）や役員等の新株予約権による株式が合計5％未満ならそれを除いて判定。完全支配関係は法人税法第2条第12号の7の6、5％の除外は法人税法施行令第4条の2第2項）で、中小企業投資育成株式会社を除く）と、資本・出資を持たない従業員1,000人以下の法人（第27条の4第17項）。中小企業者等は常時使用する従業員400人以下、特定法人に当たるものは300人以下（第39条の28第1項。改正前は500人以下・300人以下）。令和8年4月1日前に取得した少額減価償却資産は、なお従前の例（500人以下）による
• 法人税法 第75条の4第2項（e-Gov法令検索） ― 特定法人は、事業年度開始の時の資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人・通算法人・相互会社・投資法人・特定目的会社。少額特例を使える中小企業者等のうち、これに当たって従業員の基準が300人以下になるのは、主に、事業年度開始の時の資本金・出資金が1億円超で期中に1億円以下へ減資した会社（減資後に取得した資産。中小企業者等かどうかは原則として取得日と事業に使い始めた日の現況で判定＝租税特別措置法関係通達67の5-1）と、出資金1億円超の農業協同組合等（租税特別措置法第42条の4第19項第9号に列挙された組合）
• 租税特別措置法関係通達（法人税編）67の5-1（国税庁） ― 中小企業者等に当たるかどうかの判定（適用除外事業者に当たるかどうかの判定を除く）は、原則として、少額減価償却資産の取得等をした日と事業の用に供した日の現況による
• 国税庁 タックスアンサー No.5403 判定の例示 ― 10万円未満かどうかは、法人が適用している消費税等の経理処理方式に応じて算定した価額で判定する（税抜経理なら税抜、税込経理なら税込）。免税事業者は税込経理方式しか採れない
• 消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて（消費税経理通達） 3・3の2・5・9・14の2・経過的取扱い（国税庁） ― 売上げ等の収益に係る取引を税込経理する法人は、固定資産等の取得を税抜で経理していても税込経理方式を適用する（3）。消費税の納税義務が免除される法人は、税抜経理をしていても税込経理方式による（5）。少額の減価償却資産・一括償却資産の金額基準は、その取引に適用することとなる経理方式により算定した価額で判定し、措置法に規定する特別償却等の金額基準も同様とする（9）。仮払消費税等の額を超えて区分した金額は取得価額に含める（3の2）。控除される消費税額がない課税仕入れは、税抜経理でも区分した消費税等の額を対価の額に含める（14の2）。令和5年10月からの経過措置の期間中は、控除できる割合の分だけを仮払消費税等とし（令和3年課法2-6で追加された経過的取扱い(2)。その注で14の2は除かれる）、対価と区分して経理をした金額がないときは仮払消費税等の額はないものとできる（その次の経過的取扱い(3)）
• 令和3年改正消費税経理通達関係Q&A 問3（国税庁） ― 税抜経理の法人が適格請求書発行事業者以外の者から課税仕入れを行った場合、控除できる割合の分だけを仮払消費税等とし、残額を取得価額とする（設例は令和5年10月〜令和8年9月の80％）
• 令和8年度税制改正の大綱 三（財務省） ― 取得価額40万円未満への引き上げ、従業員400人超の法人の除外
• 少額減価償却資産の特例（中小企業庁） ― E類型の適用を受ける場合、E類型の投資計画の期間中は少額特例の適用を受けられない
• 中小企業等経営強化法の経営力向上設備等のうち経営規模拡大設備等（E類型）に係る経済産業大臣確認の取得に関する手引き（中小企業庁） ― 認定を受けた経営力向上計画にE類型の設備等が記載されている企業は少額特例を受けられない。給与増加割合の報告書で目標を達成できなかった場合、または税制措置を受けなかった場合は、経営力向上計画の変更申請でE類型に関する記載を全て削除し、その変更の認定を受けた後は活用できる（目標を達成した報告書を出したことのある経営力向上計画は、E類型の記載を削除する変更申請ができない）

この記事の位置づけ：Amazonビジネスの機能の一般的な解説と、制度の一般的な解説です。個別の会社の承認規程や、個別の取引について税務上の判断を示すものではありません。 Amazonビジネスの機能の有無・上限・プランの条件は2026年9月5日時点の公式ヘルプに基づくもので、変更されることがあります。 承認の線をどこに引くか、取得価額の判定単位、消費税の経理方式は、会社の状況によって結論が変わります。 実際の会計処理・税務申告は、必ず顧問税理士にご確認ください。